お答えします。
受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして、受信契約者間の負担の公平性の観点からも合理的であると考えております。
ただし、インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など事業所における設置場所の特定が難しいものがあることを考慮しまして、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしています。
御質問のように、事業者全員にパソコンやスマートフォンなどの通信端末機器が貸与されていて、業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用する部署があるのであれば、その社員が所属する部署ごとの居室が配信の受信の本拠となり、設置場所となります。その居室で既にテレビの受信契約がある場合、新たな契約は不要となりますが、そうでない場合は受信契約が必要となります。
御指摘のとおり、自宅で受信契約を結んでいれば職場でＮＨＫＯＮＥを利用していたとしても追加の負担は求めませんけれども、ただし、事業所が業務として従業員にＮＨＫＯＮＥのサービスを利用させる場合は事業所契約が必要となるということでございます。こういった形で御説明させていただきました。
以上でございます。
92
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私、昨年の十二月に、韓国からのＮＨＫ紅白出場者の選定について疑問を感じましたので、幾つか厳しい質問をさせていただき、ネットでも大きな反響をもらいましたが、私は決してＮＨＫは解体されてなくなってしまえばいいと思っているわけでもございませんし、また、そういう議論をしたいわけでもありません。元メディアで働いていた人間として、ＮＨＫには是非良い番組を作り続けてもらいたいと願っております。
なので、公平に受信料を払ってもらう方法があるなら、容易に理解を得られるような説明と、納得…
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93松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
これまでに、全国約千八百の自治体のうち、およそ六割に当たる自治体から受信契約の届出漏れがあったと申告を受けておりまして、二〇二五年度に約二十二億円の収納がございました。
ＮＨＫでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえて、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の…
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94石井苗子(維新)
ＮＨＫの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、ＮＨＫはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視聴スタイルです。カーナビでテレビ見ている人多くなりました。
ＮＨＫの要請に従って調査をしたとき、千七百八十八団体のうち六割、半数を優に超える自治体がカーナビの契約手続を取らず未払だったということです。今のお答えですと、未払の改善策は周知徹…
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- （上の発言）
95松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして、受信契約者間の負担の公平性の観点からも合理的であると考えております。
ただし、インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など事業所における設置場所の特定が難しいものがあることを考慮しまして、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしています。
御質問のように、事業者全員にパソコンやスマートフォンなどの通信端末機器が貸与されていて、業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用する部署があるのであれば、その社員が所属する部署ごとの居室が配信の受信の本拠となり、設置場所となります。その居室で既にテレビの受信契約がある場合、新たな契約は不要となりますが、そうでない場合は受信契約が必要となります。
御指摘のとおり、自宅で受信契約を結んでいれば職場でＮＨＫＯＮＥを利用していたとしても追加の負担は求めませんけれども、ただし、事業所が業務として従業員にＮＨＫＯＮＥのサービスを利用させる場合は事業所契約が必要となるということでございます。こういった形で御説明させていただきました。
以上でございます。
96石井苗子(維新)
非常に分かりにくいと思います。
営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてＮＨＫの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでございますが、本来は、三部屋あっても二部屋から使わないのでという事業所が出てこやしないかと思います。
デスクトップはテレビと同じように設置場所が特定できると思いますので部屋ごとの契約を求めやすいと思いますが、ノートパソコンだったらどうなのか、…
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97松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
先ほど来御指摘いただいておりますけれども、改めてではありますが、デスクトップパソコンなど特定の場所で使用される通信端末機器の場合は、その機器が置かれた場所が設置場所となります。一方、ノートパソコンやタブレット端末など容易に持ち運びが可能な通信端末機器については設置場所の特定が難しいものがあります。その点を考慮して、先ほども御説明しましたけれども、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。
例えば、企業の社員が外出先でノートパソコンやスマートフォンを用いて業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、…
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98石井苗子(維新)
ざっくり言えば、事業所の契約担当者、先ほど言った経理担当の方かどなたか分かりませんが、その方々と話し合って、どのような実態なんですかということを正直に申告してもらって、その内容に基づいて契約の手続を進めていますということなんですね。
井上会長にお聞きします。
冒頭申し上げたように、納得がいく受信料制度に変えていただきたいと私は思っております。メディア環境、視聴スタイル、このように速く変化していく中で、時代の状況に合わせて柔軟に考える姿勢が大事だということでございます。世帯は世帯ごとに一単位契約、事業所は事業所単位ではなくテレビ設置場所ごとに契約、カー…
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