東孝子日本放送協会理事

2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

NHKの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。

二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置する場合、追加で要員を配置するなどして、職員の個別事情のあるなしにかかわらず、専門性を発揮し続けることができる環境づくりを進めています。

さらに、二〇二六年度集中異動に当たって定めた人事異動・体制整備方針において、地域の経験を各職能、職種のキャリアパスに位置付けるということを明確にし、基幹職昇進者の多くを地域に配置するなど、マネジメント層や中堅層も含め、積極的な地域への配置を行いました。今後も、災害対応や地域取材を基軸に、全国ネットワークの強みを発揮していくため、地域の取材体制は堅持する考えです。

引き続き、様々な施策により持続可能な地域局の体制整備に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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