ありがとうございました。
報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。
次の質問は、まさにそのことでございます。
地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、地方の視点や現場の実感を全国へ届け、質の高い報道につながっていくのだと思います。また、災害時におきましても、地域を熟知した記者やスタッフの存在、大変心強いものがございます。的確な取材、あるいは迅速な情報発信を行う上で大きな力になると思います。
しかし、これは一方、こうしたことも聞かれますが、最近の若者は転勤をしたがらない、若い世代を中心に、全国勤務を前提とした働き方、こういうものを希望しない人が増えているとも言われております。一定の地域に腰を据えて働きたいという志向が高まる中で、地域に根差した取材力、これを維持強化するとともに、優秀な人材を確保していくためには、採用や人事制度を含めた人材戦略の在り方も重要な課題になってくると思います。
そこで、伺います。
県域ニュースを始めとする地域報道の取材力、これを今後どのように維持強化していくお考えでございますでしょうか。また、その上で、多角的な報道を支える地域の取材体制を充実させる観点から、地元採用あるいは地域を主たる勤務地とする採用、働き方の拡充を含め、人材確保や人事制度の在り方についてお考えをお聞かせください。
14井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があります。
社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進む中でも、今後も変わることはない普遍的なものであります。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化していると言われる今こそ、一層こうしたことが求められているというふうに考えております。
私は、ＮＨＫが、放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在であり続け…
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15出出川桃子(自民)
井上会長、ありがとうございました。
人々の生きる力となる放送を目指していくという大変心強い言葉を聞かせていただきました。
今、情報空間の参照点、その中身について詳しくお聞かせいただきました。私もその理念には大変共感するところでございますが、情報空間の参照点であるためには、今おっしゃっていただいたように、正確な情報発信、それだけでは実現できないのではないか、そのようにも考えております。情報が正確であることはもちろん当然のことでございますが、社会をできるだけ多面的に映し出し、多様な立場の声を伝えることによって初めて国民から信頼される情報空間の参照点になれ…
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16井井上樹彦日本放送協会会長
全国のＮＨＫの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております。
それぞれの地域で、それぞれの地域の視点で制作したニュースや番組などは、全国ネットワークを生かしまして、全国放送でも積極的に放送しております。加えて、ＮＨＫＯＮＥでも地域放送の見逃し配信を実施しております。引き続き、地域向け放送・サービ…
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- （上の発言）
17出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。
次の質問は、まさにそのことでございます。
地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、地方の視点や現場の実感を全国へ届け、質の高い報道につながっていくのだと思います。また、災害時におきましても、地域を熟知した記者やスタッフの存在、大変心強いものがございます。的確な取材、あるいは迅速な情報発信を行う上で大きな力になると思います。
しかし、これは一方、こうしたことも聞かれますが、最近の若者は転勤をしたがらない、若い世代を中心に、全国勤務を前提とした働き方、こういうものを希望しない人が増えているとも言われております。一定の地域に腰を据えて働きたいという志向が高まる中で、地域に根差した取材力、これを維持強化するとともに、優秀な人材を確保していくためには、採用や人事制度を含めた人材戦略の在り方も重要な課題になってくると思います。
そこで、伺います。
県域ニュースを始めとする地域報道の取材力、これを今後どのように維持強化していくお考えでございますでしょうか。また、その上で、多角的な報道を支える地域の取材体制を充実させる観点から、地元採用あるいは地域を主たる勤務地とする採用、働き方の拡充を含め、人材確保や人事制度の在り方についてお考えをお聞かせください。
18東東孝子日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。
二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置…
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19出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。
その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前…
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20松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。
委員御指摘の件ですけれども、ＮＨＫではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度について…
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