ありがとうございました。
これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。
その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。
こうした状況を鑑みますと、ＮＨＫを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、公共放送を支える受信料制度に対する国民の理解と信頼をいかに確保していくか、これまで以上に重要になっていると考えます。だからこそ、受信料制度は、国民にとって分かりやすく、公平で納得できるものでなければなりません。
しかしながら、令和六年度決算に対する総務大臣意見でも触れられておりますが、地方自治体が所有する公用車のカーナビ受信契約漏れ、これが全国で多数発生をいたしました。もちろん、契約漏れそのものは適切ではなく、是正されなければなりませんが、しかし、全国でこれだけ多くの自治体で同様の事案が生じたという事実を考えますと、制度や契約単位そのものが複雑で分かりにくくなってはいないだろうか、そうした視点からも検証する必要があると思います。
制度は、守ってもらうことも大切ですが、守れる制度であることも同時に大切であります。例えば家庭では、テレビが複数台あったとしても、契約は原則一世帯一契約でございます。恐らく、先生方の皆様の御家庭でもそうなっていると思います。一方、我々の参議院の会館の事務所、同じ大きさだと思いますけれども、大体スタンダードだと三部屋に区切られていると思います。そのそれぞれの部屋に一台ずつテレビを置いた場合、これ現状の制度だと三契約が必要となります。（発言する者あり）いや、これからなんですけれども、こうした事業所は、自治体では部屋ごとであったり、テレビ受信機能付きカーナビを搭載した車両ごとに契約が必要となっているということでございます。こうした契約単位というものは、現在の国民感覚あるいは行政実務に照らして本当に分かりやすい制度と言えるのだろうか、そのことでございます。
そこで、伺います。
特にカーナビ受信契約漏れ事案に関しましては、令和八年度予算に対する総務大臣意見におきまして、契約単位の在り方を含めた検証と見直しが求められております。自治体が支払う受信料も、その契約確認や管理に要する人件費、これらいずれも、出どころは税金であります。公共放送を支えるために必要な制度であるからこそ、自治体に過度な事務負担を生じさせず、国民にも地方自治体にも分かりやすく、理解と納得が得られる制度であることが重要だと考えます。
現在、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会におきまして議論が進められていると承知しておりますが、契約単位の在り方、このことについて、現在どのような議論が行われているのでしょうか。また、国民や地方自治体の理解と納得が得られる、より分かりやすい制度設計に向けて、今後、どのような方向性で見直しを進めていくお考えか、お伺いいたします。
16井井上樹彦日本放送協会会長
全国のＮＨＫの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております。
それぞれの地域で、それぞれの地域の視点で制作したニュースや番組などは、全国ネットワークを生かしまして、全国放送でも積極的に放送しております。加えて、ＮＨＫＯＮＥでも地域放送の見逃し配信を実施しております。引き続き、地域向け放送・サービ…
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17出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。
次の質問は、まさにそのことでございます。
地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、…
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18東東孝子日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。
二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置…
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- （上の発言）
19出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。
その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。
こうした状況を鑑みますと、ＮＨＫを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、公共放送を支える受信料制度に対する国民の理解と信頼をいかに確保していくか、これまで以上に重要になっていると考えます。だからこそ、受信料制度は、国民にとって分かりやすく、公平で納得できるものでなければなりません。
しかしながら、令和六年度決算に対する総務大臣意見でも触れられておりますが、地方自治体が所有する公用車のカーナビ受信契約漏れ、これが全国で多数発生をいたしました。もちろん、契約漏れそのものは適切ではなく、是正されなければなりませんが、しかし、全国でこれだけ多くの自治体で同様の事案が生じたという事実を考えますと、制度や契約単位そのものが複雑で分かりにくくなってはいないだろうか、そうした視点からも検証する必要があると思います。
制度は、守ってもらうことも大切ですが、守れる制度であることも同時に大切であります。例えば家庭では、テレビが複数台あったとしても、契約は原則一世帯一契約でございます。恐らく、先生方の皆様の御家庭でもそうなっていると思います。一方、我々の参議院の会館の事務所、同じ大きさだと思いますけれども、大体スタンダードだと三部屋に区切られていると思います。そのそれぞれの部屋に一台ずつテレビを置いた場合、これ現状の制度だと三契約が必要となります。（発言する者あり）いや、これからなんですけれども、こうした事業所は、自治体では部屋ごとであったり、テレビ受信機能付きカーナビを搭載した車両ごとに契約が必要となっているということでございます。こうした契約単位というものは、現在の国民感覚あるいは行政実務に照らして本当に分かりやすい制度と言えるのだろうか、そのことでございます。
そこで、伺います。
特にカーナビ受信契約漏れ事案に関しましては、令和八年度予算に対する総務大臣意見におきまして、契約単位の在り方を含めた検証と見直しが求められております。自治体が支払う受信料も、その契約確認や管理に要する人件費、これらいずれも、出どころは税金であります。公共放送を支えるために必要な制度であるからこそ、自治体に過度な事務負担を生じさせず、国民にも地方自治体にも分かりやすく、理解と納得が得られる制度であることが重要だと考えます。
現在、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会におきまして議論が進められていると承知しておりますが、契約単位の在り方、このことについて、現在どのような議論が行われているのでしょうか。また、国民や地方自治体の理解と納得が得られる、より分かりやすい制度設計に向けて、今後、どのような方向性で見直しを進めていくお考えか、お伺いいたします。
20松松村勝康日本放送協会理事
お答えします。
将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。
委員御指摘の件ですけれども、ＮＨＫではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度について…
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21出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
公共放送、この安定的な放送に期待をするからこそ、今回の制度改正というものは、単なる制度改正に終わるのではなくて、受信料制度に対する国民の理解と信頼、これを深める重要な機会でもございますので、是非丁寧にしっかり進めていただきたいと思います。
最後に、紅白について伺いたいと思っていたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、またの機会に譲り……（発言する者あり）気になりますか、またの機会に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入りますが、令和六年度決算の決算書の中で、私、ちょっと気になったところから質問をさせていただきます。
特別支出と還元目的積立金の関係について尋ねさせていただきます。
令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算額は約十七億円ということですので、比べて百十億円以上増加しているという実態です。特別支出は、通常の事業運営に伴う支出とは異なり、一時的又は例外的な要因による支出を計上するものであるということですので、その内容については丁寧な説明が求め…
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