参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。
今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。
私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。
まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと、この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。
そこで、本日は、本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。
まず、このユニバーサルサービスの義務について、日本郵便株式会社法施行規則の第四条では、全国の市町村に一局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、現状では約二万四千局の郵便局が全国に存在していると承知しております。
一方で、総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中の郵便局は年々増加をしており、令和八年度三月末時点においては、全国で閉鎖局が八百二十五局、そして、そのうちに直営が百七十六、簡易郵便局が六百四十九局となっております。今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局が更に増加していくことが容易に想定されております。
そこで、まずは日本郵便にお伺いをしてまいります。
現在この多く積み上がっています閉鎖中の郵便局、簡易郵便局の動向について、今後の増加も含めてどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、若しくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。
85
石井苗子(維新)
ありがとうございます。
三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。
人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だと…
この発言のページ
86西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。
具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年…
この発言のページ
87石井苗子(維新)
ありがとうございます。
冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
88中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。
今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。
私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。
まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと、この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。
そこで、本日は、本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。
まず、このユニバーサルサービスの義務について、日本郵便株式会社法施行規則の第四条では、全国の市町村に一局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、現状では約二万四千局の郵便局が全国に存在していると承知しております。
一方で、総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中の郵便局は年々増加をしており、令和八年度三月末時点においては、全国で閉鎖局が八百二十五局、そして、そのうちに直営が百七十六、簡易郵便局が六百四十九局となっております。今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局が更に増加していくことが容易に想定されております。
そこで、まずは日本郵便にお伺いをしてまいります。
現在この多く積み上がっています閉鎖中の郵便局、簡易郵便局の動向について、今後の増加も含めてどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、若しくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。
89西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えいたします。
今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところで…
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90中中田優子(参政)
ありがとうございます。
引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。
次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉…
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91牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。
一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと…
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