2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答えいたします。
今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところでございまして、そういった意味で、できるだけこの一時閉鎖局を減らしていきたいという取組をしているといったところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。 具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年…
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 私は、この郵便事業…
お答えいたします。
今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところでございまして、そういった意味で、できるだけこの一時閉鎖局を減らしていきたいという取組をしているといったところでございます。
ありがとうございます。 引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉…
お答え申し上げます。 日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。 一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと…
ありがとうございます。 やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る…