ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めているわけですね。ただ、だからといって、強制とかワクチンパスポートのようなもので管理するとか、そういったことには反対をしたいわけでありますので、今回、情報がひも付けられるということになりましたので、その取扱いしっかりとやっていただかないと、前回のコロナのときは非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり声を上げさせていただきました。
余りにも、まあ極論言う方もいらっしゃいますので、反ワクだ反ワクだといって世間からもたたかれましたけど、我々は、ここまでは認められる、でも、ここから以上は国民の権利を侵害するんだというところの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリン、何か大きなショックがあったときに一気に物事をがっと進めて、国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持っていますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方というものを強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、お金のことも少し聞かせてください。
公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。
その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。
デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども、これは別制度だ、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのと、それから、将来的にこういったものを境界をなくして、全てが連携させて、ひも付けて、国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点について聞きたいと思います。
121鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。
また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供…
この発言のページ
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。
我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打ってい…
この発言のページ
123鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
この発言のページ
- (上の発言)
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めているわけですね。ただ、だからといって、強制とかワクチンパスポートのようなもので管理するとか、そういったことには反対をしたいわけでありますので、今回、情報がひも付けられるということになりましたので、その取扱いしっかりとやっていただかないと、前回のコロナのときは非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり声を上げさせていただきました。
余りにも、まあ極論言う方もいらっしゃいますので、反ワクだ反ワクだといって世間からもたたかれましたけど、我々は、ここまでは認められる、でも、ここから以上は国民の権利を侵害するんだというところの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリン、何か大きなショックがあったときに一気に物事をがっと進めて、国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持っていますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方というものを強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、お金のことも少し聞かせてください。
公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。
その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。
デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども、これは別制度だ、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのと、それから、将来的にこういったものを境界をなくして、全てが連携させて、ひも付けて、国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点について聞きたいと思います。
125三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づ…
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神谷宗幣(参政)
ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。
関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったAIとかデータ分析を使いながら戦争にも…
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林芳正(自民)総務大臣
ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにSFの世界だったということですが。
そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにDARPAというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるSF的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので…
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