神谷宗幣 (参政党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

ありがとうございます。

さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。

参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めているわけですね。ただ、だからといって、強制とかワクチンパスポートのようなもので管理するとか、そういったことには反対をしたいわけでありますので、今回、情報がひも付けられるということになりましたので、その取扱いしっかりとやっていただかないと、前回のコロナのときは非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり声を上げさせていただきました。

余りにも、まあ極論言う方もいらっしゃいますので、反ワクだ反ワクだといって世間からもたたかれましたけど、我々は、ここまでは認められる、でも、ここから以上は国民の権利を侵害するんだというところの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリン、何か大きなショックがあったときに一気に物事をがっと進めて、国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持っていますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方というものを強く要望しておきたいというふうに思います。

次に、お金のことも少し聞かせてください。

公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。

その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。

デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども、これは別制度だ、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのと、それから、将来的にこういったものを境界をなくして、全てが連携させて、ひも付けて、国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点について聞きたいと思います。

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