ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。
関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。
この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。
また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。
こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。
更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られていますので、政府に。だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。
マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。しかも、先ほど申し上げましたように、今ＡＩが物すごい進化で進んでいまして、ＡＩがＡＩ作りますから、これＡＩが勝手に情報をひも付けて、人間のそれこそＡＩの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ、一昔前ではＳＦ映画の話で、ああ、こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。
こういったデジタル社会のリスク、こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がこういったデジタル社会のリスクというものに対してどのようなお考えをお持ちなのか。また総裁選も出られるかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか。
123鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
この発言のページ
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からする…
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125三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づ…
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- （上の発言）
126神谷宗幣(参政)
ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。
関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。
この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。
また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。
こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。
更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られていますので、政府に。だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。
マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。しかも、先ほど申し上げましたように、今ＡＩが物すごい進化で進んでいまして、ＡＩがＡＩ作りますから、これＡＩが勝手に情報をひも付けて、人間のそれこそＡＩの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ、一昔前ではＳＦ映画の話で、ああ、こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。
こういったデジタル社会のリスク、こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がこういったデジタル社会のリスクというものに対してどのようなお考えをお持ちなのか。また総裁選も出られるかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。
そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので…
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128神谷宗幣(参政)
時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。
以上です。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。
国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。
特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四…
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