ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。非常に総務省統計局に似せたサイトを作って、そこに誘導して個人情報を取ろうとしているというものであったり、直近でいうと、メールはさすがに皆さんも怪しいと思ってクリックをすることをやめているとは思うんですが、私のところにもこの間、国税局をかたるところからメールが来まして、でも、国税局は信書じゃなきゃ駄目なんですよ。要は、延滞していますという通知なんですが、督促状です。信書じゃなきゃ駄目なのになと思いながら、でも、そのことを知らない人は恐らく、その電話番号もちゃんとした国税局の番号が表記されているので、非常に分かりにくいなというふうに考えているところです。
本改正は携帯通信端末を取得する際の本人確認が中心となっておりまして、未然に防ぐための制限となりますが、国民が安全に情報通信分野を利用できるように、総務省については、終わりなき見直しというんでしょうかね、それを引き続きお願いしたいというところで、次の質問に入ります。
再度法案に戻りまして、特定の個人が同時に利用可能な通信端末設備が一定数を超えることとなる場合の役務提供拒否に関し質問します。
本改正によって、政府として不正利用を未然に防ぐのに期待されることは何か、この改正によってどう変わっていくのか、利用者にも分かりやすく説明をお願いするとともに、省令で判断基準等を定めていくことになるとは思いますが、ガイドラインを事業者向けに作る予定があるのかどうか、ある意味利用者にも事業者にも制限を掛けることになるので、同時に利用することができる通信可能端末設備の数というのをどのように決めていくのかというのが重要になってきます。不正利用防止と正当な利用者の利便性とのバランスをどのように確保するのか、まとめてお伺いします。
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林芳正(自民)総務大臣
この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものでございます。
それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。
とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまし…
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岸真紀子(立憲)
本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。本当に対策を取っていかなきゃいけないなというところです。
衆議院の総務委員会の中でも質問した議員が自分の経験を語っていたというふうに認識していますが、私もつい最近、危うくですね、危なかった事例があったので、ちょっと御紹介をし、共有をしたいと思います。
最近、スマホを触っていたら、急に、トロイの木馬に検出しましたというノートンをかたったポップアップ通知というかプッシュ通知が来…
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36湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、実在する企業またサービスをかたるメールや、またポップアップ等による詐欺が数多く発生しているという点につきましては認識しているところでございまして、このような電気通信サービスを悪用した成り済まし詐欺に対しても有効な対策を講じる必要があると考えているところでございます。
総務省におきましては、これまで成り済ましの詐欺メール等の受信防止のために業界団体に対しフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等の要請を実施してまいりました。こうした要請を受けて、電気通信事業者におきま…
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- （上の発言）
37岸真紀子(立憲)
ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。非常に総務省統計局に似せたサイトを作って、そこに誘導して個人情報を取ろうとしているというものであったり、直近でいうと、メールはさすがに皆さんも怪しいと思ってクリックをすることをやめているとは思うんですが、私のところにもこの間、国税局をかたるところからメールが来まして、でも、国税局は信書じゃなきゃ駄目なんですよ。要は、延滞していますという通知なんですが、督促状です。信書じゃなきゃ駄目なのになと思いながら、でも、そのことを知らない人は恐らく、その電話番号もちゃんとした国税局の番号が表記されているので、非常に分かりにくいなというふうに考えているところです。
本改正は携帯通信端末を取得する際の本人確認が中心となっておりまして、未然に防ぐための制限となりますが、国民が安全に情報通信分野を利用できるように、総務省については、終わりなき見直しというんでしょうかね、それを引き続きお願いしたいというところで、次の質問に入ります。
再度法案に戻りまして、特定の個人が同時に利用可能な通信端末設備が一定数を超えることとなる場合の役務提供拒否に関し質問します。
本改正によって、政府として不正利用を未然に防ぐのに期待されることは何か、この改正によってどう変わっていくのか、利用者にも分かりやすく説明をお願いするとともに、省令で判断基準等を定めていくことになるとは思いますが、ガイドラインを事業者向けに作る予定があるのかどうか、ある意味利用者にも事業者にも制限を掛けることになるので、同時に利用することができる通信可能端末設備の数というのをどのように決めていくのかというのが重要になってきます。不正利用防止と正当な利用者の利便性とのバランスをどのように確保するのか、まとめてお伺いします。
38湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しております。
こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、その取組が不十分な事業者も存在しているところでございまして、こうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例も発生しているところでございます。また、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の…
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39岸真紀子(立憲)
例えば大家族が一括して契約するとかって、今までも主要な事業者については本人じゃなければその方の身分証明というか本人確認を取った上で契約をしていたと思うので、支障はないとは思うんですが、やはりその辺は、ちゃんと利便性、不正をしようと思っていない個人の方まで影響が出ないようにしていただきたいというふうに思いますというところです。
次に、本法案では、法人契約を抜け道とした不正な多回線契約を防止するために、携帯通信事業者に対して、一定の方法で法人の契約担当者等の権限又は地位確認を行うことを義務付けるとしておりますが、法人契約を利用した不正な多回線契約による事案…
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40湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
虚偽の法人契約による不正利用の件数につきましては具体的には把握しておりません。ただし、現行法におきましては契約締結を行う権限、地位を有しているかの確認を義務付けていないため、多くの事業者においては十分な確認が行われていない実態がございます。したがいまして、本改正で個人による多回線契約を役務提供拒否の対象にすることに伴いまして、法人契約を偽装した不正な多回線契約の増加が懸念されているところでございます。
このようなことを踏まえまして、本法案は、事業者に対して、一定の方法により、その契約締結の担当者が契約者に代わり契約締結を行う権限…
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