お答えいたします。
済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。
ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。
また、情報開示についてでございますけれども、ＪＩＣＴの支援基準の中に、適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも指摘を受けまして、更なるガバナンスの強化に努めてまいります。
総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的に取り入れて、ＪＩＣＴの経営の健全性の向上が図られるよう適切に監督を行ってまいります。
また、政策性へ係るＫＰＩでございますが、ＪＩＣＴの政策性に係るＫＰＩといたしましては、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、民間企業との連携数、民間投資の呼び水効果の三つを設定してございまして、これらのＫＰＩの進捗状況につきましては五年ごとに検証されているところでございます。
御指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、ＪＩＣＴにおいて、政策性と収益性のバランスを確保しながら、ポートフォリオ管理を行う中で政策性を適切に評価できるＫＰＩをどのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他の官民ファンドの事例やＪＩＣＴを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。
御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに…
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96布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。
ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体…
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97安野貴博(みらい)
いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。
最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。
ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知を…
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- （上の発言）
98布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。
ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。
また、情報開示についてでございますけれども、ＪＩＣＴの支援基準の中に、適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも指摘を受けまして、更なるガバナンスの強化に努めてまいります。
総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的に取り入れて、ＪＩＣＴの経営の健全性の向上が図られるよう適切に監督を行ってまいります。
また、政策性へ係るＫＰＩでございますが、ＪＩＣＴの政策性に係るＫＰＩといたしましては、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、民間企業との連携数、民間投資の呼び水効果の三つを設定してございまして、これらのＫＰＩの進捗状況につきましては五年ごとに検証されているところでございます。
御指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、ＪＩＣＴにおいて、政策性と収益性のバランスを確保しながら、ポートフォリオ管理を行う中で政策性を適切に評価できるＫＰＩをどのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他の官民ファンドの事例やＪＩＣＴを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
99安野貴博(みらい)
検討していくという御答弁ありがとうございます。
時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。
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100齊齊藤健一郎政府参考人など
無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。
ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。
ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮ…
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101豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。
なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。
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