無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。
ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。
ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしまったと。
これ、やむを得ない事情ではあるとは思うんですけれども、そもそも、これ自体も結局はＮＨＫの受信料を集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているというところで、これもやはり受信料の、国民の資産というものが毀損されているという事実もまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれども。
まず、子会社であるこの日本国際放送が、ミャンマーのその事業に関しての出資額、そしてその出資した時期、そしてこれ、どのような経緯でその出資が決まったのか、お答えください。
97
安野貴博(みらい)
いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。
最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。
ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知を…
この発言のページ
98布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。
ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行わ…
この発言のページ
99安野貴博(みらい)
検討していくという御答弁ありがとうございます。
時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
100齊齊藤健一郎政府参考人など
無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。
ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。
ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしまったと。
これ、やむを得ない事情ではあるとは思うんですけれども、そもそも、これ自体も結局はＮＨＫの受信料を集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているというところで、これもやはり受信料の、国民の資産というものが毀損されているという事実もまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれども。
まず、子会社であるこの日本国際放送が、ミャンマーのその事業に関しての出資額、そしてその出資した時期、そしてこれ、どのような経緯でその出資が決まったのか、お答えください。
101豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。
なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。
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102齊齊藤健一郎政府参考人など
そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。
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103布布施田英生総務省国際戦略局長
御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。
また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。
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