安野貴博 (チームみらい)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。

最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るKPIの妥当性についてお伺いしたいと思います。

JICTにおける政策性のKPIとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うICT事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。

しかし、JICT法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のKPI、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい実現できたのか、その成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかと、そういうふうに考えております。

そこで、お伺いいたします。

現在のKPIに加えて、政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標、これ例えばアイデアで申し上げると、投資先の海外売上高であるとか現地法人設立数、現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、データセンターの地理的分散度合いなど、経済安全保障への寄与を測る測り方といったものは様々あると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。

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