御答弁いただき、ありがとうございます。
投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。
御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。
続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。
今回の改正は設置期限を十年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。このままでは、累積損失の解消状況にかかわらず、二〇四五年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。
その上で、お伺いいたします。
延長を認めるに当たっては、二点、制度化すべきなのではないかというふうに考えます。
まず一点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から五年後をめどに累積損失の解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。
そして二点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。
この二点について、政府としての見解をお聞かせください。
92
伊波洋一政府参考人など
残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。
残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。
私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策…
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93
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。
まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。
官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされておりま…
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94
林芳正(自民)総務大臣
昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。
この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に…
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- （上の発言）
95安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。
御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。
続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。
今回の改正は設置期限を十年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。このままでは、累積損失の解消状況にかかわらず、二〇四五年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。
その上で、お伺いいたします。
延長を認めるに当たっては、二点、制度化すべきなのではないかというふうに考えます。
まず一点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から五年後をめどに累積損失の解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。
そして二点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。
この二点について、政府としての見解をお聞かせください。
96布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。
ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体…
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97安野貴博(みらい)
いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。
最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。
ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知を…
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98布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。
ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行わ…
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