チームみらいの安野貴博でございます。
ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。
まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。
官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。
しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。
こうした厳しい状況下の中で、今回のＪＩＣＴ法改正案は設置期限十年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。過去の官民ファンドの経験から得られた教訓は、ＪＩＣＴの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。
90
伊波洋一政府参考人など
官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。
総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が…
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91布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいていると…
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92伊波洋一政府参考人など
残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。
残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。
私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策…
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- （上の発言）
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。
まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。
官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。
しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。
こうした厳しい状況下の中で、今回のＪＩＣＴ法改正案は設置期限十年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。過去の官民ファンドの経験から得られた教訓は、ＪＩＣＴの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。
この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に…
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95安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。
御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに…
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96布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。
ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体…
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