2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。
ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。
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伊波洋一政府参考人など
公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。
延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。 委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開…
90伊波洋一政府参考人など
官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。 総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が…
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。
ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。
92伊波洋一政府参考人など
残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。 残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。 私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。 ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされておりま…
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林芳正(自民)総務大臣
昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に…