ありがとうございます。
二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。
ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイバーセキュリティー技術を入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見付けました。最近の巧みなネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。双方向の承認技術の悪意のあるサービス、例えば成り済ましですね、フィッシング詐欺と呼ばれているものです、こういったものをユーザーから守ることができる技術です。
セキュリティーといいますと、パスワードというのが非常に身近にあるんですけれども、パスワードは、忘れちゃいけないと思って、覚えていなきゃいけないと思って、附箋に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている方がいらっしゃいますが、それは、システムは理解していらっしゃいますけれども、セキュリティーを確保していることには全くならないという。
そのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる、決済できる技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて、簡単にログインされて、パスワードなしでセキュリティーに問題なく操作ができるということなんですね。開くと、サイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるので、それを入力すればパスワード、パスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。
さて、これが、その技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティー基準というのがありまして、ペイメント・カード・インダストリー・データ・セキュリティー・スタンダードという、ＰＣＩＤＳＳというものがありまして、この日本の企業は二〇二六年四月九日に、若干二週間前にこの国際基準を取得しております。恐らく最新なものだと思います。インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していってほしいと私は思っております。
そこで質問なんですが、サイバーセキュリティー技術の海外展開の相談というのがあると思うんですけれども、果たして、その政策性とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このＪＩＣＴの判断というのがあると思うんですけれども、海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
65佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
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66
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。
最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。
例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を…
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67布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
これまでの十年間におきまして、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、サイバーセキュリティー技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。
一方、サイバーセキュリティー分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、委員御指摘のとおり、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していくことが期待されているところでございます。まだ支援決定にこそ至っていないものの、ＪＩＣＴにはサイバーセキュリティー技術の海外展開に関する相談も寄せら…
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- （上の発言）
68石井苗子(維新)
ありがとうございます。
二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。
ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイバーセキュリティー技術を入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見付けました。最近の巧みなネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。双方向の承認技術の悪意のあるサービス、例えば成り済ましですね、フィッシング詐欺と呼ばれているものです、こういったものをユーザーから守ることができる技術です。
セキュリティーといいますと、パスワードというのが非常に身近にあるんですけれども、パスワードは、忘れちゃいけないと思って、覚えていなきゃいけないと思って、附箋に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている方がいらっしゃいますが、それは、システムは理解していらっしゃいますけれども、セキュリティーを確保していることには全くならないという。
そのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる、決済できる技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて、簡単にログインされて、パスワードなしでセキュリティーに問題なく操作ができるということなんですね。開くと、サイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるので、それを入力すればパスワード、パスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。
さて、これが、その技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティー基準というのがありまして、ペイメント・カード・インダストリー・データ・セキュリティー・スタンダードという、ＰＣＩＤＳＳというものがありまして、この日本の企業は二〇二六年四月九日に、若干二週間前にこの国際基準を取得しております。恐らく最新なものだと思います。インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していってほしいと私は思っております。
そこで質問なんですが、サイバーセキュリティー技術の海外展開の相談というのがあると思うんですけれども、果たして、その政策性とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このＪＩＣＴの判断というのがあると思うんですけれども、海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
69布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
サイバーセキュリティー分野は、現状、海外の技術、製品への依存度が高いために、今後増大する需要を見越して、我が国のサイバーセキュリティー産業、技術基盤を強化していくことが急務となってございます。このような観点から、サイバーセキュリティー分野は日本成長戦略会議の下の支援すべき戦略分野の一つに位置付けられているというところでございます。
ＪＩＣＴにおきましても、我が国企業が海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきまして、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには支援対象になり得ると…
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70石井苗子(維新)
そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。
案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦…
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林芳正(自民)総務大臣
まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取…
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