ありがとうございます。
このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
佐々木雅文 (公明党)
2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 昨年、総務省において開催しましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会では、ＪＩＣＴが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。 ヒアリングでは、ＪＩＣＴの海外事業、ＩＣＴ事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、ＪＩＣＴによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金供給スキームを希望する、このような御意見もいただきました。また、外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する…
より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。 冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。 そうした部分もあったからかと思いますが、当…
お答えいたします。 ＪＩＣＴ法制定時の附帯決議を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、その現地の大使館とも連携しつつ、相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます。具体的には、主に現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在二十一の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築しているところでございます。 この人的ネットワークを活用いたしまして、例えばですが、案件につきまして地政学リスクの分析などを支援するという事例もございますし、案件によっては、相手国のところでのイベントなどにこのような培った人的ネット…
- （上の発言）
ありがとうございます。
このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。 例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を…
お答えいたします。 これまでの十年間におきまして、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、サイバーセキュリティー技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。 一方、サイバーセキュリティー分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、委員御指摘のとおり、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していくことが期待されているところでございます。まだ支援決定にこそ至っていないものの、ＪＩＣＴにはサイバーセキュリティー技術の海外展開に関する相談も寄せら…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。 ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバー…