ありがとうございます。
やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。
国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。
こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると、それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、行く行くは、官民ファンドは引いても民間がそのまま積極的にやってくれたらというような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今の緊張の高まりで、外務省でもそう判断する、総務省でもそう考えるとなったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも、我々として、政府としても認めながら、リスクが余りにも高まっているんではないかと。
そうなると、民間投資も、及び腰といいますか、少しリスクが高過ぎると判断をして、余り前のめりにはいけないんじゃないかなということを思ったりするわけなんですが、この点、総務省の皆さん、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
37門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。
ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られる…
この発言のページ
38
奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。
是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どう…
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39布布施田英生総務省国際戦略局長
今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。
このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。
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- （上の発言）
40奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。
国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。
こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると、それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、行く行くは、官民ファンドは引いても民間がそのまま積極的にやってくれたらというような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今の緊張の高まりで、外務省でもそう判断する、総務省でもそう考えるとなったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも、我々として、政府としても認めながら、リスクが余りにも高まっているんではないかと。
そうなると、民間投資も、及び腰といいますか、少しリスクが高過ぎると判断をして、余り前のめりにはいけないんじゃないかなということを思ったりするわけなんですが、この点、総務省の皆さん、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
41布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。
例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。
他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強…
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42奥村祥大(国民)
民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。
是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一…
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林芳正(自民)総務大臣
委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。
このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っておりま…
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