2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
ありがとうございます。
国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。
是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。
35
木戸口英司(立憲)
終わります。
36奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。 私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。 私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。 先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言…
お答え申し上げます。 委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られる…
38奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。
是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。
今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。
このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。
40奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。 国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったも…
お答えいたします。 我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。 例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。 他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強…