奥村祥大 (国民民主党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。

本日、このJICT改正法案についての質疑をさせていただきます。

私自身、元々KDDIという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。

私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このJICTをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。

先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。

例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペインのマドリードのビジネススクールにおりまして、隣に座っているアメリカ人のロブと、こういう情勢が今起きているということで、本当に自分たちは学んだりしていていいのかと、世界に対して何かできることはないのかというようなことを話したことを思い出したりもするようなところです。

それ以後も世界は不安定なまま来ていまして、この直近の中東情勢というところもあります。激動の時代だな、不安定な時代だなということを感じるわけなんですが、是非、今日、外務省の方にもお越しをいただいていまして、まず、外務省として、この国際情勢の緊張の高まりであったり地政学リスクの高まりをどう受け止めていらっしゃるのかということを一つ伺いたいというのと、今日、JICTの法案ということで、関連領域としてデータセンターや海底ケーブル等々あるわけですが、もしこの辺りで確認をされている事案等があれば、併せて教えていただきたいと思います。

前後のやりとり

32の発言を見る

40の発言を見る