会長、説明ありがとうございました。
このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。
この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。
先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村では、台湾有事に十二万人の全島民を九州、山口に避難させることが日本政府によって計画され、毎年避難訓練が繰り返されています。
島外への避難指示が出れば、住民は、家や全ての財産、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内のバッグ一つで逃げなければなりません。計画では、有事であるにもかかわらず、避難先の九州、山口が武力攻撃のおそれのない安全な地域と仮定されており、基地のない島から軍事目標である米軍や自衛隊基地のある地域へ避難が計画されています。
また、沖縄島の面積一五％が米軍基地に占められていますが、沖縄島は屋内避難という方針になっています。さらに、奄美群島の住民十万五千人の九州本土への避難計画との調整もされていません。
政府による先島住民への島外避難の強制は、財産権や居住、移転の自由など、憲法の保障する人権を侵害するものです。
政府の計画は、住民の安全確保が重視されておらず、島々から住民を立ち退かせるのが優先されているように思えてなりません。有事の際に、島々をミサイル部隊の臨時の展開拠点、島々を戦場として提供するための日米共同作戦計画に応えるためのものではないでしょうか。
不安を覚えているのは一般住民だけではありません。狭小で逃げ場のない離島は守り切れないという沖縄戦が一つの教訓でした。今のままでは玉砕するしかありません。そのことに自衛隊自身が気付き、更なる軍備強化を求め、完全に悪循環に陥っています。
ＮＨＫのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は、沖縄県民にとってとても身近で切実なものなのです。
総務大臣、このような先島市町村から島外避難の計画は全面的に見直すべきではありませんか。
193山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。
放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送…
この発言のページ
194
伊波洋一政府参考人など
この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。
お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。
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195井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。
地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果が…
この発言のページ
- （上の発言）
196伊波洋一政府参考人など
会長、説明ありがとうございました。
このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。
この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。
先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村では、台湾有事に十二万人の全島民を九州、山口に避難させることが日本政府によって計画され、毎年避難訓練が繰り返されています。
島外への避難指示が出れば、住民は、家や全ての財産、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内のバッグ一つで逃げなければなりません。計画では、有事であるにもかかわらず、避難先の九州、山口が武力攻撃のおそれのない安全な地域と仮定されており、基地のない島から軍事目標である米軍や自衛隊基地のある地域へ避難が計画されています。
また、沖縄島の面積一五％が米軍基地に占められていますが、沖縄島は屋内避難という方針になっています。さらに、奄美群島の住民十万五千人の九州本土への避難計画との調整もされていません。
政府による先島住民への島外避難の強制は、財産権や居住、移転の自由など、憲法の保障する人権を侵害するものです。
政府の計画は、住民の安全確保が重視されておらず、島々から住民を立ち退かせるのが優先されているように思えてなりません。有事の際に、島々をミサイル部隊の臨時の展開拠点、島々を戦場として提供するための日米共同作戦計画に応えるためのものではないでしょうか。
不安を覚えているのは一般住民だけではありません。狭小で逃げ場のない離島は守り切れないという沖縄戦が一つの教訓でした。今のままでは玉砕するしかありません。そのことに自衛隊自身が気付き、更なる軍備強化を求め、完全に悪循環に陥っています。
ＮＨＫのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は、沖縄県民にとってとても身近で切実なものなのです。
総務大臣、このような先島市町村から島外避難の計画は全面的に見直すべきではありませんか。
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林芳正(自民)総務大臣
この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。
御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。
この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。
引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖…
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198伊波洋一政府参考人など
与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。武力攻撃予測事態を設定して、全島避難を実施し、軍事介入のために自衛隊ミサイル部隊などを島々に展開すれば、むしろ島々が戦場にされ、焼け野原になるだけです。
沖縄島を含む南西諸島のような離島で住民の安…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。
本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。
昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁を…
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