お答えいたします。
今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。
地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。
ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱のうちの一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということが入っておりまして、国際情勢が分断と混迷を深める中、戦争の歴史や実相を伝えていくことはますます重要になっていると認識しております。
今後も、様々な取組を通じまして、沖縄戦を始めとする戦争の実相を社会に伝え、次の世代に継承していくことで平和の実現に貢献していきたいと考えております。
192
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。
二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。
昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。
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193山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。
放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送…
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194伊波洋一政府参考人など
この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。
お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。
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- （上の発言）
195井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。
地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。
ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱のうちの一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということが入っておりまして、国際情勢が分断と混迷を深める中、戦争の歴史や実相を伝えていくことはますます重要になっていると認識しております。
今後も、様々な取組を通じまして、沖縄戦を始めとする戦争の実相を社会に伝え、次の世代に継承していくことで平和の実現に貢献していきたいと考えております。
196伊波洋一政府参考人など
会長、説明ありがとうございました。
このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。
この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。
先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の…
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林芳正(自民)総務大臣
この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。
御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。
この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。
引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖…
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198伊波洋一政府参考人など
与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。武力攻撃予測事態を設定して、全島避難を実施し、軍事介入のために自衛隊ミサイル部隊などを島々に展開すれば、むしろ島々が戦場にされ、焼け野原になるだけです。
沖縄島を含む南西諸島のような離島で住民の安…
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