まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。
それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられているというふうに承知をしております。
選挙期日に関する規定の改正を検討する場合、これはもう前回お答えしたかもしれませんが、選挙区の管理執行面における影響だけではなくて、選挙の仕組み自体を変えるということにもなりまして、各方面にも影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
143
吉川沙織(立憲)
委員長の指名を待って御発言ください。
この発言のページ
144
林芳正(自民)総務大臣
先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。
この発言のページ
145
足立康史(国民)
通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。
しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつま…
この発言のページ
- （上の発言）
146林芳正(自民)総務大臣
まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。
それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられているというふうに承知をしております。
選挙期日に関する規定の改正を検討する場合、これはもう前回お答えしたかもしれませんが、選挙区の管理執行面における影響だけではなくて、選挙の仕組み自体を変えるということにもなりまして、各方面にも影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
147足立康史(国民)
ありがとうございます。
しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。
必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。
もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用が…
この発言のページ
148三三好圭厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答え申し上げます。
本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。
そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えておりま…
この発言のページ
149足立康史(国民)
まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。
加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。
この発言のページ