お答え申し上げます。
森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化が課題です。
このため、市町村職員を対象とした専門技術の研修を実施するとともに、地方財政措置により、市町村が県のＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進してきているところです。平成二十九年度は全国三十八人であったが、令和六年度には全国で三百五十三人が活動しているところであり、こうした取組を通じて市町村の体制整備を推進してまいる所存です。
齋藤健一林野庁森林整備部長
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 264 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
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宮崎勝(公明)是非お願いいたします。 続きまして、森林環境税、森林環境譲与税の活用についてお伺いしたいと思います。 森林環境税は、二〇二四年四月から国民一人年間千円を住民税に上乗せして徴収し、その税収を森林環境譲与税として市区町村、都道府県に配分して森林の整備、保全に充てることを目的としています。森林環境譲与税については、令和七年十一月五日に会計検査院から公表された令和六年度決算検査報告の中で、未執行額が生じた場合には執行計画を策定して使途と併せて公表することを奨励する取組をより一層推進するなどの所見が示されて、これに対して、総務省としても、各地方団体に事務連絡を…
お答え申し上げます。 森林環境譲与税については、農林水産省として各自治体に調査を行い、執行状況を把握しております。令和元年の譲与開始以降、活用額は着実に増加しており、令和六年度は、譲与額六百二十九億円に対し五百二十億円となっております。 一方で、一部の自治体では、森林所有者への意向調査の結果を踏まえ今後の森林整備の実施計画を作成中、学校などの公共建築物の建て替えのため複数年分を積み立て中、単年度の譲与額が少なく複数年分をまとめて執行する予定といった理由で、令和六年度末の基金残高は約六百七十億円となっております。 このため、農林水産省としては、森林環…
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宮崎勝(公明)それで、自治体からは、技術者不足や森林の境界確定、所有者不明土地の問題など、譲与税を活用したくても使えないという声もあると承知しております。
財源だけが先行して体制整備が追い付いていない現状に対しての問題意識や、検討状況をお伺いしたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化が課題です。
このため、市町村職員を対象とした専門技術の研修を実施するとともに、地方財政措置により、市町村が県のＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進してきているところです。平成二十九年度は全国三十八人であったが、令和六年度には全国で三百五十三人が活動しているところであり、こうした取組を通じて市町村の体制整備を推進してまいる所存です。
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
最後に、地方たばこ税、屋外分煙施設の整備についてということでお伺いしようと思いましたけれども、時間がありませんので質問は割愛させていただきますけれども、是非、こうした取組について、また是非推進の方をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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吉川沙織(立憲)本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時五十七分散会