2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 261 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
是非お願いいたします。
続きまして、森林環境税、森林環境譲与税の活用についてお伺いしたいと思います。
森林環境税は、二〇二四年四月から国民一人年間千円を住民税に上乗せして徴収し、その税収を森林環境譲与税として市区町村、都道府県に配分して森林の整備、保全に充てることを目的としています。森林環境譲与税については、令和七年十一月五日に会計検査院から公表された令和六年度決算検査報告の中で、未執行額が生じた場合には執行計画を策定して使途と併せて公表することを奨励する取組をより一層推進するなどの所見が示されて、これに対して、総務省としても、各地方団体に事務連絡を発出して対応していると承知しております。
その上で、森林環境譲与税について、自治体ごとの基金残高や執行率、具体的な事業内容をどのように把握しているのか、特に、譲与額に対して執行が著しく低調な自治体もあるとの指摘がありますけれども、実態をどう認識しているのか、また、本来の目的に沿った活用を促すためどのような考えがあるか、林野庁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 現行のこのバリアフリー改修に係る特例措置でございますが、平成三十年度に創設されたものでございますが、これまでに適用実績一件のみでございました。今回の税制改正におきましては、現行の特例措置の対象である劇場、音楽堂等に限らず、広くバリアフリー化を促す観点から、対象建築物を不特定多数の者や高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡充することとしたものでございます。 また、いわゆるわがまち特例を導入いたしまして、特例の減額率につきましては法律の定める範囲内で地方団体が自主的に決定し、地域の実情に応じた政策展開を行うことを可能とする…
259宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 適用期限を三年延長ということでありますけれども、是非恒久化していただきたいというのが我が党の要望でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、宿泊税についてお伺いしたいと思います。 宿泊税は、地方自治体が条例と総務大臣の同意に基づき独自に課すことができる法定外目的税で、オーバーツーリズム対策を含め導入自治体が急増しております。法定外目的税として貴重な自主財源となる一方、宿泊事業者が宿泊客から税を預かり申告、納付する仕組みであり、特に小規模施設では事務負担が重いとの指摘があります。 総務省として、事務負担軽…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、近年、観光客の増加等に伴いまして、観光客の受入れ環境の整備などの施策に要する財源を確保するなどの観点から、多くの地方団体において宿泊税の導入が進められているところでございます。 この宿泊税に限らず、法定外税の導入に当たりましては、それぞれの地方団体において、徴収方法などについて十分な検討を行うほか、関係者への十分な事前説明が行われることが必要と考えているところでございます。また、宿泊税の導入事例では、例えば、宿泊事業者に対し、徴収税額の一定割合を特別徴収義務者交付金として交付をしておられるケースや、シ…
261宮崎勝(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、森林環境税、森林環境譲与税の活用についてお伺いしたいと思います。
森林環境税は、二〇二四年四月から国民一人年間千円を住民税に上乗せして徴収し、その税収を森林環境譲与税として市区町村、都道府県に配分して森林の整備、保全に充てることを目的としています。森林環境譲与税については、令和七年十一月五日に会計検査院から公表された令和六年度決算検査報告の中で、未執行額が生じた場合には執行計画を策定して使途と併せて公表することを奨励する取組をより一層推進するなどの所見が示されて、これに対して、総務省としても、各地方団体に事務連絡を発出して対応していると承知しております。
その上で、森林環境譲与税について、自治体ごとの基金残高や執行率、具体的な事業内容をどのように把握しているのか、特に、譲与額に対して執行が著しく低調な自治体もあるとの指摘がありますけれども、実態をどう認識しているのか、また、本来の目的に沿った活用を促すためどのような考えがあるか、林野庁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 森林環境譲与税については、農林水産省として各自治体に調査を行い、執行状況を把握しております。令和元年の譲与開始以降、活用額は着実に増加しており、令和六年度は、譲与額六百二十九億円に対し五百二十億円となっております。 一方で、一部の自治体では、森林所有者への意向調査の結果を踏まえ今後の森林整備の実施計画を作成中、学校などの公共建築物の建て替えのため複数年分を積み立て中、単年度の譲与額が少なく複数年分をまとめて執行する予定といった理由で、令和六年度末の基金残高は約六百七十億円となっております。 このため、農林水産省としては、森林環…
263宮崎勝(公明)
それで、自治体からは、技術者不足や森林の境界確定、所有者不明土地の問題など、譲与税を活用したくても使えないという声もあると承知しております。
財源だけが先行して体制整備が追い付いていない現状に対しての問題意識や、検討状況をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化が課題です。
このため、市町村職員を対象とした専門技術の研修を実施するとともに、地方財政措置により、市町村が県のＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進してきているところです。平成二十九年度は全国三十八人であったが、令和六年度には全国で三百五十三人が活動しているところであり、こうした取組を通じて市町村の体制整備を推進してまいる所存です。