今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。
また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。
岸真紀子 (立憲民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、環境性能割は、平成二十四年に成立した税制抜本改革法におきまして、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされたことを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せてグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。
この環境性能割は、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率が決定される仕組みとされておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しております。
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岸真紀子(立憲)今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。 今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。 一方、地方財政審議会の下に開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会は、環境性能割の廃止について、カーボンニュートラルの実現に逆行し、二〇二五年度与党大綱の税収中立にも反することから適当でないといった内容の提言を行っています。…
委員御指摘のとおり、地方財政審議会の下に設置されました検討会、昨年十一月に取りまとめた報告書におきまして、自動車税、軽自動車税は地方団体の貴重な財源として、引き続き重要な役割を果たす必要がある、自動車起源のＣＯ２排出等の抑制に向け、引き続き環境インセンティブ機能を車体課税に組み込んでいくことが重要であるなどとした上で、環境性能割について、カーボンニュートラルに逆行し、与党大綱の税収中立にも反することから廃止は適当でないと提言されたものでございます。 一方、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響の緩和や、自…
- （上の発言）
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岸真紀子(立憲)今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。
また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 こちら環境省が民間のシンクタンクに委託して行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ２排出量が約百万トンから百三十万トン増加するとの試算結果が示されているところでございます。 一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとされております。その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車…
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岸真紀子(立憲)今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。 次に、北海道余市町と古平町を結ぶ豊浜トンネルで一九九六年二月十日朝に岩盤が崩落し、トンネル内を走行中だった路線バスと乗用車が直撃を受けた豊浜トンネル岩盤崩落事故は、日常生活で突然起きた衝撃的な事故であり、北海道としては、今年三十年を迎える…
お答えいたします。 橋梁やトンネルなどの道路施設については、建設から五十年が経過する施設の割合が加速度的に増加しております。老朽化対策を効率的、効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。 平成二十六年度以降、道路管理者は、橋梁やトンネルなどについて、法令に基づき、五年に一回の頻度で点検及び診断を行うこととしております。この診断の結果、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた施設につきましては、次回点検までの五年以内に修繕等を実施すべきとしているところでございます。 しかしながら、地方公共団体…