今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。
次に、北海道余市町と古平町を結ぶ豊浜トンネルで一九九六年二月十日朝に岩盤が崩落し、トンネル内を走行中だった路線バスと乗用車が直撃を受けた豊浜トンネル岩盤崩落事故は、日常生活で突然起きた衝撃的な事故であり、北海道としては、今年三十年を迎えることもあるので特集が組まれていたところです。この事故は、学生を含め二十人の犠牲者が出ました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
あれから三十年。トンネルを含む道路施設の維持補修はますます重要となっており、道路管理者は日々安全を心掛けてお仕事をされていると存じています。これは国も地方自治体も同じです。一方で、修繕や撤去をしたくても、財源や人手不足でままならない状況があります。
最初に、国土交通省にお伺いしますが、現在の道路メンテナンスの概要、特に橋梁、トンネル、道路附属物についての老朽化の現況と対応をお答え願います。
193寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
委員御指摘のとおり、地方財政審議会の下に設置されました検討会、昨年十一月に取りまとめた報告書におきまして、自動車税、軽自動車税は地方団体の貴重な財源として、引き続き重要な役割を果たす必要がある、自動車起源のＣＯ２排出等の抑制に向け、引き続き環境インセンティブ機能を車体課税に組み込んでいくことが重要であるなどとした上で、環境性能割について、カーボンニュートラルに逆行し、与党大綱の税収中立にも反することから廃止は適当でないと提言されたものでございます。
一方、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響の緩和や、自…
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岸真紀子(立憲)
今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。
また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。
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195寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
こちら環境省が民間のシンクタンクに委託して行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ２排出量が約百万トンから百三十万トン増加するとの試算結果が示されているところでございます。
一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとされております。その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車…
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- （上の発言）
196岸真紀子(立憲)
今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。
次に、北海道余市町と古平町を結ぶ豊浜トンネルで一九九六年二月十日朝に岩盤が崩落し、トンネル内を走行中だった路線バスと乗用車が直撃を受けた豊浜トンネル岩盤崩落事故は、日常生活で突然起きた衝撃的な事故であり、北海道としては、今年三十年を迎えることもあるので特集が組まれていたところです。この事故は、学生を含め二十人の犠牲者が出ました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
あれから三十年。トンネルを含む道路施設の維持補修はますます重要となっており、道路管理者は日々安全を心掛けてお仕事をされていると存じています。これは国も地方自治体も同じです。一方で、修繕や撤去をしたくても、財源や人手不足でままならない状況があります。
最初に、国土交通省にお伺いしますが、現在の道路メンテナンスの概要、特に橋梁、トンネル、道路附属物についての老朽化の現況と対応をお答え願います。
197富富山英範国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
橋梁やトンネルなどの道路施設については、建設から五十年が経過する施設の割合が加速度的に増加しております。老朽化対策を効率的、効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。
平成二十六年度以降、道路管理者は、橋梁やトンネルなどについて、法令に基づき、五年に一回の頻度で点検及び診断を行うこととしております。この診断の結果、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた施設につきましては、次回点検までの五年以内に修繕等を実施すべきとしているところでございます。
しかしながら、地方公共団体…
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198岸真紀子(立憲)
国交省としてもこの問題を重く受け止め、自治体への支援をしているというようなお話もいただきました。人手不足も深刻な状況ではありますが、やはり財源としての問題もあるという御答弁だったと思います。
それでは、再度国土交通省にお伺いしますが、現在修繕が必要となっている道路施設を全て見積もるとどのぐらいの予算を要することになるのか、お答えください。
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199富富山英範国土交通省大臣官房審議官
道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
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