2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。
今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。
一方、地方財政審議会の下に開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会は、環境性能割の廃止について、カーボンニュートラルの実現に逆行し、二〇二五年度与党大綱の税収中立にも反することから適当でないといった内容の提言を行っています。この提言を総務省はどのように受け止めたのか、お伺いします。
力強い御答弁、ありがとうございます。 最後に、質問しようと思ったんですけど、余り時間ございませんので、問題意識だけ共有させていただければと思います。 地方税務手続のデジタル化という問題でございます。 私、神奈川県の産業労働局長を務めておりました。経済の最前線で深刻化する働き手、人手不足、様々な業界で現実を目の当たりにしてまいりました。あらゆる分野で労働力が不足する中で、国民お一人お一人の貴重な時間をいかに確保して守っていくのか、これは国を挙げて取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。 それは納税という分野においても例外ではないと考えておりま…
190岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 衆議院解散・総選挙によって、例年とは異なる国会日程となっています。しかし、地域の住民にとって暮らしに欠かせない地方税法そして地方交付税法は、なかなか、三月末日の期日というものが迫っているものの、今回、参議院としては一括審議ではなく、地方税法と地方交付税法をそれぞれに分けてより充実した審議を行うべく、本日から総務委員会での審議をする運びとなりました。 まずは、地方税法改正案について私からは質問しますので、よろしくお願いいたします。 本法案は、米国の関税措置の影響を緩和し国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、環境性能割は、平成二十四年に成立した税制抜本改革法におきまして、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされたことを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せてグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。
この環境性能割は、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率が決定される仕組みとされておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しております。
192岸真紀子(立憲)
今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。
今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。
一方、地方財政審議会の下に開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会は、環境性能割の廃止について、カーボンニュートラルの実現に逆行し、二〇二五年度与党大綱の税収中立にも反することから適当でないといった内容の提言を行っています。この提言を総務省はどのように受け止めたのか、お伺いします。
委員御指摘のとおり、地方財政審議会の下に設置されました検討会、昨年十一月に取りまとめた報告書におきまして、自動車税、軽自動車税は地方団体の貴重な財源として、引き続き重要な役割を果たす必要がある、自動車起源のＣＯ２排出等の抑制に向け、引き続き環境インセンティブ機能を車体課税に組み込んでいくことが重要であるなどとした上で、環境性能割について、カーボンニュートラルに逆行し、与党大綱の税収中立にも反することから廃止は適当でないと提言されたものでございます。 一方、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響の緩和や、自…
194岸真紀子(立憲)
今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。
また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 こちら環境省が民間のシンクタンクに委託して行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ２排出量が約百万トンから百三十万トン増加するとの試算結果が示されているところでございます。 一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとされております。その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車…