まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきましては、有識者会議における議論や、ふるさと納税の控除適用数が約一千万人であること、また、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査に基づき、現住地が東京圏である人のうち、出生地が東京圏以外という人が約一千万人と推計されること等を踏まえ、分かりやすい数値として設定したものでございます。
この十年後に目指す姿に向け、昨年十二月に、今後五年間の計画である地方創生に関する総合戦略を閣議決定したところです。その中で、関係人口につきましては、五年目に当たる二〇二九年に関係人口を増加させるとのＫＰＩを設定するとともに、具体的な数値につきましては、今後実施予定の調査の結果を踏まえて設定することとしているところでございまして、引き続き総務省等とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。
高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃ…
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林芳正(自民)総務大臣
基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。
今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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161安野貴博(みらい)
更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
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- （上の発言）
162前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきましては、有識者会議における議論や、ふるさと納税の控除適用数が約一千万人であること、また、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査に基づき、現住地が東京圏である人のうち、出生地が東京圏以外という人が約一千万人と推計されること等を踏まえ、分かりやすい数値として設定したものでございます。
この十年後に目指す姿に向け、昨年十二月に、今後五年間の計画である地方創生に関する総合戦略を閣議決定したところです。その中で、関係人口につきましては、五年目に当たる二〇二九年に関係人口を増加させるとのＫＰＩを設定するとともに、具体的な数値につきましては、今後実施予定の調査の結果を踏まえて設定することとしているところでございまして、引き続き総務省等とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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吉川沙織(立憲)
次に、恩田地域力創造審議官。
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164恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。
具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまし…
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165安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
今のお答えをお聞きしていて思ったところといたしまして、やはり三十二億円というところの根拠がなかなか分からない部分があるなと思っておりまして、例えばほかのアプリ、繰り返しになりますが、東京アプリの三倍、そしてＣＯＣＯＡの十倍くらいの金額になっていて、この違いというのがどういったところで生まれてくるのかというところであるとか、あるいは、なるべく多くの方に使っていただくようにデータベースの大きさなどを設計するというところですが、こちらって、例えば初年度からどれくらいの規模を想定しているかみたいな、その想定はあったりする…
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