私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。
具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまして一定の貢献をされた方々をプレミアム登録と位置付けまして、活動をサポートする施策を提供することを想定しておるところでございます。
また、登録者が地域とオンライン上で交流することができるコミュニティールームの設置、ユーザーにとって使いやすい仕様とすることなどによりまして、多くのユーザーの登録につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
こうした点につきましては、モデル事業を来年度実施する予定でございますので、その実証や運用を進める中で、ユーザーから寄せられるニーズも踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、アプリの利便性、制度の有効性につきましては、広く国民の皆様に知っていただくことが重要だと考えておりますので、関係府省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、様々な機会を捉え周知に努めてまいりたいと考えております。
こうした取組を通じまして、多くのユーザーの定着を図り、地域の担い手確保、活性化につなげていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、三点目の御質問いただきました、アプリの開発費の積算方法、リリースまでの進め方等についてでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、できるだけ多くの国民や自治体が利用できるアプリの仕様を考えておりまして、十分な規模のデータベース、スペックを備えた上で、マイナンバーカードによる本人確認への対応、高度なセキュリティー対策を講じること、既存の自治体の取組や民間事業者との連携への対応ができること、こういったことが必要な要素と考えておるところでございまして、こうした要素を盛り込んだアプリを開発することができるよう、他のシステムにおける開発経費や事業者からの聞き取り、そういったものも踏まえまして、令和七年度の補正予算として三十二・一億円を計上したところでございます。
開発に当たりましては、ユーザーのニーズ、運用状況を適宜適切に反映しながら柔軟に対応していくことも重要だと認識しております。このため、アプリの正式なリリースに先立ちまして行うモデル事業において、簡易な機能による試用版を活用した実証を行い、結果を開発にまたフィードバックしていくことも考えておるところでございます。
こうした段階を経ながら、多くの国民、自治体に御利用できるアプリとなるよう開発に努めてまいります。
以上です。
161
安野貴博(みらい)
更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
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162前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきま…
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163
吉川沙織(立憲)
次に、恩田地域力創造審議官。
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- （上の発言）
164恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。
具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまして一定の貢献をされた方々をプレミアム登録と位置付けまして、活動をサポートする施策を提供することを想定しておるところでございます。
また、登録者が地域とオンライン上で交流することができるコミュニティールームの設置、ユーザーにとって使いやすい仕様とすることなどによりまして、多くのユーザーの登録につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
こうした点につきましては、モデル事業を来年度実施する予定でございますので、その実証や運用を進める中で、ユーザーから寄せられるニーズも踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、アプリの利便性、制度の有効性につきましては、広く国民の皆様に知っていただくことが重要だと考えておりますので、関係府省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、様々な機会を捉え周知に努めてまいりたいと考えております。
こうした取組を通じまして、多くのユーザーの定着を図り、地域の担い手確保、活性化につなげていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、三点目の御質問いただきました、アプリの開発費の積算方法、リリースまでの進め方等についてでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、できるだけ多くの国民や自治体が利用できるアプリの仕様を考えておりまして、十分な規模のデータベース、スペックを備えた上で、マイナンバーカードによる本人確認への対応、高度なセキュリティー対策を講じること、既存の自治体の取組や民間事業者との連携への対応ができること、こういったことが必要な要素と考えておるところでございまして、こうした要素を盛り込んだアプリを開発することができるよう、他のシステムにおける開発経費や事業者からの聞き取り、そういったものも踏まえまして、令和七年度の補正予算として三十二・一億円を計上したところでございます。
開発に当たりましては、ユーザーのニーズ、運用状況を適宜適切に反映しながら柔軟に対応していくことも重要だと認識しております。このため、アプリの正式なリリースに先立ちまして行うモデル事業において、簡易な機能による試用版を活用した実証を行い、結果を開発にまたフィードバックしていくことも考えておるところでございます。
こうした段階を経ながら、多くの国民、自治体に御利用できるアプリとなるよう開発に努めてまいります。
以上です。
165安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
今のお答えをお聞きしていて思ったところといたしまして、やはり三十二億円というところの根拠がなかなか分からない部分があるなと思っておりまして、例えばほかのアプリ、繰り返しになりますが、東京アプリの三倍、そしてＣＯＣＯＡの十倍くらいの金額になっていて、この違いというのがどういったところで生まれてくるのかというところであるとか、あるいは、なるべく多くの方に使っていただくようにデータベースの大きさなどを設計するというところですが、こちらって、例えば初年度からどれくらいの規模を想定しているかみたいな、その想定はあったりする…
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166恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
基本的には、初年度、最初のスタートのときから、希望する自治体につきましては全ての自治体が参加できるような仕組み、そして、国民の方がそれを基づいて使っていただけるような、いわゆる、どこまで最初の自治体が希望するか分かりませんけれども、八割以上の自治体の方が使えるような規模で考えていくところでございます。
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167安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
それが過大な想定にならないようにしていただきたいなと思っておりまして、二点目の質問でお伺いしたとおり、明確な経済的なインセンティブのようなもの、これは少なくとも足下では用意されないというふうに認識したんですけれども、そうなった中でいきなり多数のユーザーが来るということはなかなか、そうなったらもちろんいいんですけれども、想定もされにくいことがあるかなと思っておりまして、そういった中でしっかりと適切なプランニングをしていただきたいなと思います。
時間が来たので最後に一言だけ申し上げますが、これ、是非、途中で想定の目標から大きくビハ…
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