次に、恩田地域力創造審議官。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)総務大臣基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。 今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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安野貴博(みらい)更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。 次の質問に参ります。 まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。 こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。 昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。 この一千万人につきま…
- （上の発言）
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吉川沙織(立憲)次に、恩田地域力創造審議官。
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。 ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。 具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまし…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 今のお答えをお聞きしていて思ったところといたしまして、やはり三十二億円というところの根拠がなかなか分からない部分があるなと思っておりまして、例えばほかのアプリ、繰り返しになりますが、東京アプリの三倍、そしてＣＯＣＯＡの十倍くらいの金額になっていて、この違いというのがどういったところで生まれてくるのかというところであるとか、あるいは、なるべく多くの方に使っていただくようにデータベースの大きさなどを設計するというところですが、こちらって、例えば初年度からどれくらいの規模を想定しているかみたいな、その想定はあったりする…
基本的には、初年度、最初のスタートのときから、希望する自治体につきましては全ての自治体が参加できるような仕組み、そして、国民の方がそれを基づいて使っていただけるような、いわゆる、どこまで最初の自治体が希望するか分かりませんけれども、八割以上の自治体の方が使えるような規模で考えていくところでございます。