ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。
裁定的関与について伺います。
辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、沖縄県知事は、沖縄防衛局の設計では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認とする処分を下しました。県の処分に対して、沖縄防衛局は私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国交大臣は県の不承認を取り消す裁決を行いました。
このような、地方公共団体が私人に対して行った処分に対する私人の不服申立てにつき、国の機関が審査、裁決をする制度における国の関与が裁定的関与です。お手元には、裁定的関与の構造という形で図示しておりますので、お目を通していただきたいと思います。
二〇〇〇年の地方分権一括法で、国と地方自治体の関係は、それまで上下主従から対等協力へ転換されました。ところが、裁定的関与では、地方公共団体が自主的に行った処分を行政不服審査で覆すことができ、国が地方公共団体をコントロールすることが可能になっています。
国と地方自治体の対等協力関係を保障するため、地方自治法は関与法定主義あるいは関与最小限の原則が盛り込まれています。これらの趣旨はどのようなものでしょうか。
145中中田優子(参政)
ありがとうございました。
様々な課題があると思いますけれども、やはりこういった場で、どうやったらできるようになるのか、誰のための選挙を行っていくのか、政治を行っていくのかという上で、たくさんの議論と、どうやったらできるのか、可能になる方法を見出していくのが大事な時間、議論の場であると考えておりますので、これからもどうか御協力をいただきたいと思います。
そして、今回の状況であれば、衆院選、国民にも広く周知不足になり、そして投票入場券がないと投票できないという方にとってはぎりぎりの、期日前が始まってもはがきが届かない、入場券が届かず、そして投票日の数日前…
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146
林芳正(自民)総務大臣
選挙、これは民主主義の根幹でございまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくということが重要であると考えております。一方、投票は権利でございますので、投票するか否かは有権者の任意に委ねられているということに加えて、投票率については、選挙の争点ですとか当日の天候など、様々な事情が影響して上下するものでございまして、目標の設定にはなじまないものと考えております。
投票率の向上のためには、選挙時における周知啓発のほか、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや、若い方々の政治意識の向上を図る観点から主権…
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147中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まさに主権者教育のところも質問をしたかったところではございますけれども、ここが予算の方にも組まれておりまして、ちょっと予算自体は、かなり全体の総額から見ると少ない数字ではございました。また、ここに関しましては、改めて予算のところで質問をさせていただきたいと思います。
そして、投票率に関しては、数値目標としてはなじまないということも一定の理解を示しております。やはり全国四十七都道府県、様々な気候であったり、それぞれの都道府県の事情などもばらばらでありますので、そういったところを鑑みる上で数値設定をするのが難しいとは承知をしており…
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- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。
裁定的関与について伺います。
辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、沖縄県知事は、沖縄防衛局の設計では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認とする処分を下しました。県の処分に対して、沖縄防衛局は私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国交大臣は県の不承認を取り消す裁決を行いました。
このような、地方公共団体が私人に対して行った処分に対する私人の不服申立てにつき、国の機関が審査、裁決をする制度における国の関与が裁定的関与です。お手元には、裁定的関与の構造という形で図示しておりますので、お目を通していただきたいと思います。
二〇〇〇年の地方分権一括法で、国と地方自治体の関係は、それまで上下主従から対等協力へ転換されました。ところが、裁定的関与では、地方公共団体が自主的に行った処分を行政不服審査で覆すことができ、国が地方公共団体をコントロールすることが可能になっています。
国と地方自治体の対等協力関係を保障するため、地方自治法は関与法定主義あるいは関与最小限の原則が盛り込まれています。これらの趣旨はどのようなものでしょうか。
149小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
平成十二年に施行されました地方分権一括法によりまして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、それから今言及のございました国と地方に関する一般ルールの整備、行われたところでございます。
この中で、例えば、御指摘のように、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、あるいは、国の関与は必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないという関与の基本原則などが定められたところでございます。
これらの規定整備は、地方自治体の自主性、自立性を確保いたしま…
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150伊波洋一政府参考人など
まさに地方公共団体の自主性、自立性の尊重を否定し、憲法の定める地方自治の本旨を死文化するものがこの裁定的関与です。
このような国の裁定について、地方公共団体の側で不服がある場合であっても、国地方係争処理委員会や裁判所へ出訴権が保障されていません。この出訴権が保障されていないのはなぜでしょうか。
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151小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
地方自治法では、地方公共団体に対する国又は都道府県の一定の関与については、国地方係争処理委員会等に審査を申し出ることができるほか、その審査結果に不服がある場合などには、一定の場合に裁判所に訴えを提起することができると、このような仕組みが設けられておるところでございます。
その上で、この地方自治法上の関与においては、行政不服審査法の特例として、各個別法に基づいて地方公共団体の行った処分について国等に審査請求等ができる仕組みであるいわゆる裁定的関与、これは審査請求その他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為としてその定義から除く…
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