ありがとうございました。
様々な課題があると思いますけれども、やはりこういった場で、どうやったらできるようになるのか、誰のための選挙を行っていくのか、政治を行っていくのかという上で、たくさんの議論と、どうやったらできるのか、可能になる方法を見出していくのが大事な時間、議論の場であると考えておりますので、これからもどうか御協力をいただきたいと思います。
そして、今回の状況であれば、衆院選、国民にも広く周知不足になり、そして投票入場券がないと投票できないという方にとってはぎりぎりの、期日前が始まってもはがきが届かない、入場券が届かず、そして投票日の数日前に、我が家に関してもぎりぎり二、三日前に届きまして、これが決して必須ではないとはいえ、そういった方々の投票の低下にもつながっているのは一定数あると承知をしております。
そして、先ほども先生方からもお話がありました超過労働時間、選挙管理委員の方。そして、実際の選挙が行う場では、かなりの職員の方、それ以外の方、公募で募って集めたりとか、何百人規模で一つの投票所での方が人員として動かれるわけでして、一般の方を集めるのも含めて、かなりの人手不足、超過労働というのが浮き彫りになっております。
こういったところを踏まえますと、やはり国民のための選挙であり、そして働く方にとってもプラスに今なっていないような、こんな大変な状況での急な解散であり、こういった選挙を行うことはなかなか容認できるものではありませんので、是非とも皆様、国民のための選挙をいま一度共に議論をしていただきたいと思っております。
そしてもう一つ、最後の質問になるかと思いますけれども、こういった中で、政府としては投票率に関しまして具体的な目標はあるのでしょうか。国政においてですね、投票率の目標。そして、そういったところがもしあるのであれば、これからの選挙に向けて具体的な取組、御用意などがあれば教えていただけないでしょうか。
142長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総選挙の日程に関するお尋ねでございますが、こちらにつきましては、憲法第五十四条におきまして、解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないという規定がございます。現行法上あるいは憲法も含めまして、選挙の実施日に関しまして、準備期間等に関し、解散後何日以後に行うとするような現行法令上の規定はないということでございます。
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143中中田優子(参政)
済みません。ほかの先生からもあり、繰り返しの答弁をいただいて恐縮ではございますけれども、もちろんおっしゃることも分かっております。
こちらのまた諸外国の解散について、私の方でも調べてまいりました。解散後の投開票日について調べたところ、イタリアが任期終了後七十日以内、ドイツが解散後六十日以内、そしてフランスが解散後最低二十日以上空けて以降の四十日以内。そして、フランスは、投開票日までの最低限の準備期間をこのように二十日以降と定めていることがありました。
こういった中でも、いろんな世界の法律にも照らし合わせて議論、法の制定が大変重要かと思いますけれども、…
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144
林芳正(自民)総務大臣
先ほどの答弁のように、総選挙の日程につきましては、憲法第五十四条で解散の日から四十日以内と定めておりますが、そのほかの規定は現行法令には特にないところでございます。
総選挙準備のための期間や日程でございますが、これは公職選挙法の規定に基づいて適切に管理執行できるよう設定されるべきものと考えておるところでございます。
解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、選挙の管理執行面における影響にとどまらず、選挙の仕組みを変えるということにもなり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると、そういう…
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- （上の発言）
145中中田優子(参政)
ありがとうございました。
様々な課題があると思いますけれども、やはりこういった場で、どうやったらできるようになるのか、誰のための選挙を行っていくのか、政治を行っていくのかという上で、たくさんの議論と、どうやったらできるのか、可能になる方法を見出していくのが大事な時間、議論の場であると考えておりますので、これからもどうか御協力をいただきたいと思います。
そして、今回の状況であれば、衆院選、国民にも広く周知不足になり、そして投票入場券がないと投票できないという方にとってはぎりぎりの、期日前が始まってもはがきが届かない、入場券が届かず、そして投票日の数日前に、我が家に関してもぎりぎり二、三日前に届きまして、これが決して必須ではないとはいえ、そういった方々の投票の低下にもつながっているのは一定数あると承知をしております。
そして、先ほども先生方からもお話がありました超過労働時間、選挙管理委員の方。そして、実際の選挙が行う場では、かなりの職員の方、それ以外の方、公募で募って集めたりとか、何百人規模で一つの投票所での方が人員として動かれるわけでして、一般の方を集めるのも含めて、かなりの人手不足、超過労働というのが浮き彫りになっております。
こういったところを踏まえますと、やはり国民のための選挙であり、そして働く方にとってもプラスに今なっていないような、こんな大変な状況での急な解散であり、こういった選挙を行うことはなかなか容認できるものではありませんので、是非とも皆様、国民のための選挙をいま一度共に議論をしていただきたいと思っております。
そしてもう一つ、最後の質問になるかと思いますけれども、こういった中で、政府としては投票率に関しまして具体的な目標はあるのでしょうか。国政においてですね、投票率の目標。そして、そういったところがもしあるのであれば、これからの選挙に向けて具体的な取組、御用意などがあれば教えていただけないでしょうか。
146林芳正(自民)総務大臣
選挙、これは民主主義の根幹でございまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくということが重要であると考えております。一方、投票は権利でございますので、投票するか否かは有権者の任意に委ねられているということに加えて、投票率については、選挙の争点ですとか当日の天候など、様々な事情が影響して上下するものでございまして、目標の設定にはなじまないものと考えております。
投票率の向上のためには、選挙時における周知啓発のほか、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや、若い方々の政治意識の向上を図る観点から主権…
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147中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まさに主権者教育のところも質問をしたかったところではございますけれども、ここが予算の方にも組まれておりまして、ちょっと予算自体は、かなり全体の総額から見ると少ない数字ではございました。また、ここに関しましては、改めて予算のところで質問をさせていただきたいと思います。
そして、投票率に関しては、数値目標としてはなじまないということも一定の理解を示しております。やはり全国四十七都道府県、様々な気候であったり、それぞれの都道府県の事情などもばらばらでありますので、そういったところを鑑みる上で数値設定をするのが難しいとは承知をしており…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。
裁定的関与について伺います。
辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、沖縄県知事は、沖縄防衛局の設計では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認とする処分を下しまし…
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