ありがとうございます。
まさに主権者教育のところも質問をしたかったところではございますけれども、ここが予算の方にも組まれておりまして、ちょっと予算自体は、かなり全体の総額から見ると少ない数字ではございました。また、ここに関しましては、改めて予算のところで質問をさせていただきたいと思います。
そして、投票率に関しては、数値目標としてはなじまないということも一定の理解を示しております。やはり全国四十七都道府県、様々な気候であったり、それぞれの都道府県の事情などもばらばらでありますので、そういったところを鑑みる上で数値設定をするのが難しいとは承知をしておりますけれども、選挙自体を振り返りますと、二〇一〇年以降、投票率五〇％台で推移しているのが日本の国政選挙です。法的に問題はなく、もちろん民意として成立していることも承知しております。ただ、一九七〇年代から一九八〇年代を遡ってみますと、投票率は七〇％から六〇％台後半を推移していたことを踏まえれば、現代の国政を始めとするこの選挙制度において、民意が十分に表現されているとは少し言い難い状況ではないでしょうか。
参政党は、国民の投票率向上はもちろん、国民の政治参加を積極的に強く訴えてきた政党でございます。もちろん、投票率だけではなく、まずは世代を問わず広く国民が選挙権を行使し、そして政治に参加し、しっかりと民意を反映した政治が実現できるよう、更なる選挙制度、選挙改革を要望して、本日は質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
144
林芳正(自民)総務大臣
先ほどの答弁のように、総選挙の日程につきましては、憲法第五十四条で解散の日から四十日以内と定めておりますが、そのほかの規定は現行法令には特にないところでございます。
総選挙準備のための期間や日程でございますが、これは公職選挙法の規定に基づいて適切に管理執行できるよう設定されるべきものと考えておるところでございます。
解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、選挙の管理執行面における影響にとどまらず、選挙の仕組みを変えるということにもなり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると、そういう…
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145中中田優子(参政)
ありがとうございました。
様々な課題があると思いますけれども、やはりこういった場で、どうやったらできるようになるのか、誰のための選挙を行っていくのか、政治を行っていくのかという上で、たくさんの議論と、どうやったらできるのか、可能になる方法を見出していくのが大事な時間、議論の場であると考えておりますので、これからもどうか御協力をいただきたいと思います。
そして、今回の状況であれば、衆院選、国民にも広く周知不足になり、そして投票入場券がないと投票できないという方にとってはぎりぎりの、期日前が始まってもはがきが届かない、入場券が届かず、そして投票日の数日前…
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146林芳正(自民)総務大臣
選挙、これは民主主義の根幹でございまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくということが重要であると考えております。一方、投票は権利でございますので、投票するか否かは有権者の任意に委ねられているということに加えて、投票率については、選挙の争点ですとか当日の天候など、様々な事情が影響して上下するものでございまして、目標の設定にはなじまないものと考えております。
投票率の向上のためには、選挙時における周知啓発のほか、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや、若い方々の政治意識の向上を図る観点から主権…
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- （上の発言）
147中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まさに主権者教育のところも質問をしたかったところではございますけれども、ここが予算の方にも組まれておりまして、ちょっと予算自体は、かなり全体の総額から見ると少ない数字ではございました。また、ここに関しましては、改めて予算のところで質問をさせていただきたいと思います。
そして、投票率に関しては、数値目標としてはなじまないということも一定の理解を示しております。やはり全国四十七都道府県、様々な気候であったり、それぞれの都道府県の事情などもばらばらでありますので、そういったところを鑑みる上で数値設定をするのが難しいとは承知をしておりますけれども、選挙自体を振り返りますと、二〇一〇年以降、投票率五〇％台で推移しているのが日本の国政選挙です。法的に問題はなく、もちろん民意として成立していることも承知しております。ただ、一九七〇年代から一九八〇年代を遡ってみますと、投票率は七〇％から六〇％台後半を推移していたことを踏まえれば、現代の国政を始めとするこの選挙制度において、民意が十分に表現されているとは少し言い難い状況ではないでしょうか。
参政党は、国民の投票率向上はもちろん、国民の政治参加を積極的に強く訴えてきた政党でございます。もちろん、投票率だけではなく、まずは世代を問わず広く国民が選挙権を行使し、そして政治に参加し、しっかりと民意を反映した政治が実現できるよう、更なる選挙制度、選挙改革を要望して、本日は質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。
裁定的関与について伺います。
辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、沖縄県知事は、沖縄防衛局の設計では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認とする処分を下しまし…
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149小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
平成十二年に施行されました地方分権一括法によりまして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、それから今言及のございました国と地方に関する一般ルールの整備、行われたところでございます。
この中で、例えば、御指摘のように、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、あるいは、国の関与は必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないという関与の基本原則などが定められたところでございます。
これらの規定整備は、地方自治体の自主性、自立性を確保いたしま…
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150伊波洋一政府参考人など
まさに地方公共団体の自主性、自立性の尊重を否定し、憲法の定める地方自治の本旨を死文化するものがこの裁定的関与です。
このような国の裁定について、地方公共団体の側で不服がある場合であっても、国地方係争処理委員会や裁判所へ出訴権が保障されていません。この出訴権が保障されていないのはなぜでしょうか。
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