ありがとうございます。
これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。
現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に上がっています。
さらに、地方自治体からは、端末整備やあと回線維持、そして新システム対応に係る費用負担が大きい、これ以上の負担増は相談窓口の縮小や体制の弱体化につながりかねないという切実な声も聞かれています。
ＰＩＯ―ＮＥＴというのは、単なる地方システムではなくて、全国の消費者被害防止を支える国家的基盤である以上、国が責任を持って安定運用と現場の支援を行うことが私は極めて重要であるというふうに考えます。
ここでお伺いします。
今年九月の新システム移行に向けて、現場の混乱を防ぐためにどのようなバックアップ体制を整備しているんでしょうか。また、相談窓口機能が停止や低下することのないように、どのような危機管理体制を構築しているんでしょうか。またあわせて、全ての地方自治体へ、新システム移行に関する費用の負担軽減に格差が生じないように、国としてどのような支援を行っているのか。三つあるんですけれども、質問にお答えいただきたいと思います。お願いします。
10尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。
今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携により広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる、あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体、広域連携を構成する自治体間の連携強化のため消費生活セ…
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生稲晃子(自民)
ありがとうございました。
次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。
一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員…
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12尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。
他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補などの情報を相談員に即時に提供する機能の構築を進めております。
こうした新システ…
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- （上の発言）
13生稲晃子(自民)
ありがとうございます。
これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。
現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に上がっています。
さらに、地方自治体からは、端末整備やあと回線維持、そして新システム対応に係る費用負担が大きい、これ以上の負担増は相談窓口の縮小や体制の弱体化につながりかねないという切実な声も聞かれています。
ＰＩＯ―ＮＥＴというのは、単なる地方システムではなくて、全国の消費者被害防止を支える国家的基盤である以上、国が責任を持って安定運用と現場の支援を行うことが私は極めて重要であるというふうに考えます。
ここでお伺いします。
今年九月の新システム移行に向けて、現場の混乱を防ぐためにどのようなバックアップ体制を整備しているんでしょうか。また、相談窓口機能が停止や低下することのないように、どのような危機管理体制を構築しているんでしょうか。またあわせて、全ての地方自治体へ、新システム移行に関する費用の負担軽減に格差が生じないように、国としてどのような支援を行っているのか。三つあるんですけれども、質問にお答えいただきたいと思います。お願いします。
14尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。
また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに係る研修を行っているところでございます。
あわせて、自治体への財政面の支援でございます。地方消費者行政強化交付金に…
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15生稲晃子(自民)
ありがとうございます。
新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。
私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったい…
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16井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。
一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ、食品関連事業者が寄附をちゅうちょする主な要因として、フードバンクにおける転売や、品質、衛生管理体制等への懸念が挙…
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