ありがとうございます。
新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。
私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にとって大変重要な課題であるというふうに感じています。その意味で、フードバンクの取組というのは、社会にとって欠かせない仕組みであると考えています。
そうした中で、国は、食品ロス削減推進の一環として、昨年度の実証事業を経て、今年四月の一日からフードバンク認証制度を開始されました。この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。
フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。
今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。
さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附に踏み出しにくいという声もあると伺っています。この不安というのは、飲食店をやっていた私自身も正直ずっと思っていたことであります。
今回の認証制度は、管理体制の見える化や信頼性向上という点では意義がありますけれども、一方で、善意の寄附を行う企業が安心して参加できる環境整備も重要であると考えます。この制度について具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
あわせて、私自身、飲食に関わってきた現場の感覚でもありますけれども、企業が安心して食品寄附に取り組めるように、食中毒など事故発生時の対応とか、あと、いわゆる善意の寄附を後押しする環境整備について今後どのように進めていくのか、政府の御見解をお願いいたします。
12尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。
他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補などの情報を相談員に即時に提供する機能の構築を進めております。
こうした新システ…
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生稲晃子(自民)
ありがとうございます。
これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。
ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。
現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱し…
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14尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。
また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに係る研修を行っているところでございます。
あわせて、自治体への財政面の支援でございます。地方消費者行政強化交付金に…
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- （上の発言）
15生稲晃子(自民)
ありがとうございます。
新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。
私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にとって大変重要な課題であるというふうに感じています。その意味で、フードバンクの取組というのは、社会にとって欠かせない仕組みであると考えています。
そうした中で、国は、食品ロス削減推進の一環として、昨年度の実証事業を経て、今年四月の一日からフードバンク認証制度を開始されました。この制度によって、食品寄附活動の信頼性を高めて、企業などからの寄附拡大につなげていくという方向性というのは大変意義のあるものだというふうに受け止めています。
フードバンクは、それぞれの地域で、ＮＰＯやボランティアの皆様が地道に活動を積み重ねながら、食品ロス削減と生活支援の両面で大変重要な役割をしてこられました。
今回のこの認証制度というのは大変良い取組であるというふうに感じているんですが、ただ、企業や消費者にとっては、どのような基準で認証が行われるのか、認証を受けることでどのような安心につながるのかといった点など、まだまだ十分に伝わっていない部分もあるのではないかなというふうに思います。
さらに、企業側からですけれども、万が一食中毒などの事故が起きた場合の責任が不安で寄附に踏み出しにくいという声もあると伺っています。この不安というのは、飲食店をやっていた私自身も正直ずっと思っていたことであります。
今回の認証制度は、管理体制の見える化や信頼性向上という点では意義がありますけれども、一方で、善意の寄附を行う企業が安心して参加できる環境整備も重要であると考えます。この制度について具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
あわせて、私自身、飲食に関わってきた現場の感覚でもありますけれども、企業が安心して食品寄附に取り組めるように、食中毒など事故発生時の対応とか、あと、いわゆる善意の寄附を後押しする環境整備について今後どのように進めていくのか、政府の御見解をお願いいたします。
16井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。
一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ、食品関連事業者が寄附をちゅうちょする主な要因として、フードバンクにおける転売や、品質、衛生管理体制等への懸念が挙…
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17生稲晃子(自民)
ありがとうございました。
日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。
現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。
さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大…
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18井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。
フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して認証を行うことを想定したものではございますけれども、認証基準を満たす団体であれば、規模の大小にかかわらず認証を行うということにしてございます。
このため、規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用でき…
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