是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。
今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。
結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民間企業に新たな負担と、事務負担ですね、これを課すものであると。東証プライム市場の上場の大企業であれば大きな負担ではないかもしれませんが、スコープ３に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すというのは、消費税について、インボイス制度、次はこれかというぐらい打撃ではなかろうか、中小零細にとってはですね。また、人口減少に直面する日本の課題は、やっぱり一人当たりの生産性を上昇させる、中小零細もそうですが、これに逆行することになりかねないんではないかなということで、今般の開示規制の導入、中小零細には余り、全然メリットがない、打撃ばかりという感じがありますが、この政策によって得られるものとの比較考量でこれをどういうふうに考えているのか、御答弁いただければと思います。
99井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
まずもって、今般の改正法案では暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管することとしておりますが、これまでの暗号資産の定義を変更するものではございません。したがいまして、いわゆるＮＦＴ、ノンファンジブルトークンなど、資金決済法上でも暗号資産に該当しないトークンについては改正法案の規制の対象とはなりません。
また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、…
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松田学(参政)
これからいわゆるブロックチェーンに基づいたウェブ３の時代に移行していくという中で、このブロックチェーンで発行されるトークンというのは発展していくべきものだと思いますが、いわゆるトークンエコノミーというのは、特定の価値に共鳴する人々による多種多様なコミュニティー、これを発展させて、いわゆる市場経済とは異なるもう一つの次なる社会を形成していくと、これが次の日本のいろいろな課題解決にも貢献していくという意味で大きな役割を果たすんじゃないかと思うんですが、金融庁の政策として、こういった動きをサポートするということはお考えでしょうか。大臣の所見をいただければと思い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ブロックチェーンの技術につきましては様々な場面で活用可能性が検討されておりまして、地域活性化の観点でも、例えばいわゆる地域通貨の発行や提供を通じた地域での消費喚起の取組等が行われてきておりまして、これ、私、二〇一八、二〇一九と地方創生担当大臣をやっておりましたけれども、こういった取組は本当に規模の小さいものから数えますとかなりの数がございまして、今もあちこちで行われていると思いますが、こうした創意工夫を凝らした取組を行うに当たりましては、金融規制に関わる法令等の適用関係にその自治体やあるいは地域コミュニティーが悩まれることもあろうかと当然思います。
金…
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- （上の発言）
102松田学(参政)
是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。
今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。
結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民間企業に新たな負担と、事務負担ですね、これを課すものであると。東証プライム市場の上場の大企業であれば大きな負担ではないかもしれませんが、スコープ３に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すというのは、消費税について、インボイス制度、次はこれかというぐらい打撃ではなかろうか、中小零細にとってはですね。また、人口減少に直面する日本の課題は、やっぱり一人当たりの生産性を上昇させる、中小零細もそうですが、これに逆行することになりかねないんではないかなということで、今般の開示規制の導入、中小零細には余り、全然メリットがない、打撃ばかりという感じがありますが、この政策によって得られるものとの比較考量でこれをどういうふうに考えているのか、御答弁いただければと思います。
103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の制度改正によるサステナビリティー情報開示が進められていくということは、投資家にとっては中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上をいたします。また、適用対象企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになり、投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると、こういった点でメリットがあると考えております。さらに、情報開示をきっかけとして、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面か…
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104松田学(参政)
時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。
最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効…
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105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、強く豊かな日本投資枠の中で新しいエネルギーも含めて重要な投資先でございますが、また、米国における様々な潮流とか国際的な動きも十分承知をしておりますが、それであるゆえに、今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。国際的なベースラインというのがそれでもございますが、その開示基準と整合的な基準に基づく開示であり、特に当初の第三者保証の義務化の範囲も限定していることと十分な経過措置を整備していること等を踏まえると、本制度案は、今のいろんな動向を鑑みても、企業の負担にも配慮しつつ、バランスの取れ…
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