時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。
最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効停止状態が続いていまして、第二次トランプ政権誕生後はもうＳＥＣが全面的な廃止に向けた手続を進めている。
また、温暖化ガス排出ゼロを目指す国際的な金融機関の有志連合、グラスゴー金融同盟からも日本の三メガバンクを含む各国の大手金融機関が次々と脱退していて、この同盟に残留することは機会損失が大きいと判断する金融機関も多いと、潮流が大きく変わっているわけですね。また、石油やＬＮＧへの投融資が再びこの金融機関から増加している傾向もあると。今般の規制はこうした世界の金融界の流れにも反しているんじゃないかと。
また、アメリカでは、反トラスト法違反であるとか、気候変動という政治目標に基づく資産運用の妥当性おかしいんじゃないかといった観点から疑問が呈せられていますし、また、ＥＵですら、サステナビリティー政策に関する企業負担の軽減大事だと、開示義務、開示の実施義務を簡素化したりとか、そもそもヨーロッパでは、産業競争力の観点から脱炭素に関する諸規制を、特に小規模事業者の報告負担の軽減という観点から簡素化する流れがあると。
今回の日本のこの導入はこういった世界の流れに反するんじゃないかと思うんですが、そういう流れに反してでもやるこの理由といいますか、日本は堂々と次なるエネルギーの開発、三百七十兆円とか百五十兆円でいろいろやるわけですから、それで気候変動に対処するんだということをやればいいわけであって、その辺りについて大臣はどういう御判断をされているのか、お聞かせいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ブロックチェーンの技術につきましては様々な場面で活用可能性が検討されておりまして、地域活性化の観点でも、例えばいわゆる地域通貨の発行や提供を通じた地域での消費喚起の取組等が行われてきておりまして、これ、私、二〇一八、二〇一九と地方創生担当大臣をやっておりましたけれども、こういった取組は本当に規模の小さいものから数えますとかなりの数がございまして、今もあちこちで行われていると思いますが、こうした創意工夫を凝らした取組を行うに当たりましては、金融規制に関わる法令等の適用関係にその自治体やあるいは地域コミュニティーが悩まれることもあろうかと当然思います。
金…
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松田学(参政)
是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。
今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ…
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の制度改正によるサステナビリティー情報開示が進められていくということは、投資家にとっては中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上をいたします。また、適用対象企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになり、投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると、こういった点でメリットがあると考えております。さらに、情報開示をきっかけとして、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面か…
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- （上の発言）
104松田学(参政)
時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。
最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効停止状態が続いていまして、第二次トランプ政権誕生後はもうＳＥＣが全面的な廃止に向けた手続を進めている。
また、温暖化ガス排出ゼロを目指す国際的な金融機関の有志連合、グラスゴー金融同盟からも日本の三メガバンクを含む各国の大手金融機関が次々と脱退していて、この同盟に残留することは機会損失が大きいと判断する金融機関も多いと、潮流が大きく変わっているわけですね。また、石油やＬＮＧへの投融資が再びこの金融機関から増加している傾向もあると。今般の規制はこうした世界の金融界の流れにも反しているんじゃないかと。
また、アメリカでは、反トラスト法違反であるとか、気候変動という政治目標に基づく資産運用の妥当性おかしいんじゃないかといった観点から疑問が呈せられていますし、また、ＥＵですら、サステナビリティー政策に関する企業負担の軽減大事だと、開示義務、開示の実施義務を簡素化したりとか、そもそもヨーロッパでは、産業競争力の観点から脱炭素に関する諸規制を、特に小規模事業者の報告負担の軽減という観点から簡素化する流れがあると。
今回の日本のこの導入はこういった世界の流れに反するんじゃないかと思うんですが、そういう流れに反してでもやるこの理由といいますか、日本は堂々と次なるエネルギーの開発、三百七十兆円とか百五十兆円でいろいろやるわけですから、それで気候変動に対処するんだということをやればいいわけであって、その辺りについて大臣はどういう御判断をされているのか、お聞かせいただければと思います。
105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、強く豊かな日本投資枠の中で新しいエネルギーも含めて重要な投資先でございますが、また、米国における様々な潮流とか国際的な動きも十分承知をしておりますが、それであるゆえに、今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。国際的なベースラインというのがそれでもございますが、その開示基準と整合的な基準に基づく開示であり、特に当初の第三者保証の義務化の範囲も限定していることと十分な経過措置を整備していること等を踏まえると、本制度案は、今のいろんな動向を鑑みても、企業の負担にも配慮しつつ、バランスの取れ…
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106松田学(参政)
以上です。どうもありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
暗号資産の取引について、最初に一般論としてお聞きをしたいんですが、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買することは資金決済法違反ですが、どのような罰則が適用されますか。
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