今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
片山大介 (日本維新の会)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 昨年から議論を開始をいたしまして本年一月に答申をいただいた関税・外国為替等審議会におきまして、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があるということ、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、安全保障等の環境変化への対応が必要であること、それから、制度改正と併せまして審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。 これらを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効…
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片山大介(維新)じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。 ただ、これ聞くと、…
お答えいたします。 間接的な投資につきましては、国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合に、その親会社に特段の問題がなくても、ほかの別の外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられるところでございます。 現行制度におきましては、買収の対象が日本企業でないことから、このような事例では審査ができなかったところでございますが、今般の法改正で、日本企業への間接的な投資を新たに規制の対象に加えまして、国の安全等を損なう事態を生じるおそれが認められる場合に当局が必要な措置を講じられるようにするということとしてございます。…
- （上の発言）
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片山大介(維新)今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。 これから導入いたします新しい制度でございますので、実施の過程を見ながら実効性についても検証してまいりたいと考えてございますが、今申し上げましたとおり、両面の対応、実際、その間接取得を行ってくる外国投資家自身のデューデリジェンスにおいて、日本の制度、新しい制度を把握するというのは、これは実際の支配権を取りに来るようなＭアンドＡでございますので、その点は十分可能であると考えてございますし、他方、買われる側の現在の外国親会社につきましても、実際、自分自身が買われてしまうことになりますので、自分自身の親会社が変更された場合に届出をするという…
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片山大介(維新)なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案…
お答えいたします。 今御紹介ありましたように、現行制度上、外国法人等が議決権五〇％以上保有している、また役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であってもその企業が対内直接投資を行う前に事前届出を求めて、当局が事前審査をする仕組みになってございます。 一方で、今回、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下で行われる投資活動については審査を行う必要があると考えたところでございまして、今回の外為法改正法案におきまして、この外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居…