日本維新の会の片山大介です。
法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。
金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。
それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。
そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。
それでもう一つ。最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。
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上田勇(公明)
改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。
まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。
次に、地域金…
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65石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。
一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しておりま…
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66上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。
今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。
そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監…
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- （上の発言）
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。
金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。
それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。
そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。
それでもう一つ。最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにそういったことが問われているというようなお話が今委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加、資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテーク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。
その上で、これまでの実績を見ますと、大体、資本参加以降に、その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られ…
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69片山大介(維新)
じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。
そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。
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70井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。
一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、…
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