改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。
まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。
次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二〇二五年には二兆円を超える評価損になっております。
これはもう、主たる原因は長期国債の金利上昇ということを言われております。今後、物価上昇はやっぱりしばらく続くんだろうということが予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。
地域金融機関、特に信金、信組の財務状況が悪化をして、それだけじゃなくて、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる、地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。金融庁として、こうした事態、現状どういうふうに認識をしているのか、また、今後こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏まえまして、私どもも、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。そして、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名によ…
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上田勇(公明)
是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。
金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。
現状、どの程度改善をしてきているの…
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63石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％とな…
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- （上の発言）
64上田勇(公明)
改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。
まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。
次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二〇二五年には二兆円を超える評価損になっております。
これはもう、主たる原因は長期国債の金利上昇ということを言われております。今後、物価上昇はやっぱりしばらく続くんだろうということが予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。
地域金融機関、特に信金、信組の財務状況が悪化をして、それだけじゃなくて、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる、地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。金融庁として、こうした事態、現状どういうふうに認識をしているのか、また、今後こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
65石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。
一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しておりま…
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66上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。
今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。
そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監…
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。
金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充…
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