高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテークがなかなか行われない時代がずっと続いてきたんではないかと、銀行のですね。それが、不良債権処理も終わって金融が正常化して、したんですが、しかし、やはりバブル期のこのリスクテークに慎重になった銀行、特に中小零細金融機関に対する貸付けというのがなかなか期待されるほど進んでいない。
そういった中で、このアベノミクスについてなんですけれども、第一、第二、第三の矢があって、第一の矢の異次元の金融緩和は、もう国債を大量に日銀が買って、それで負債の側で日銀当座預金が積み上がっていくと。銀行は運用資産の中で日銀当座預金が非常に増えてしまって、それはほとんどゼロ%あるいはマイナス金利であると。であるから、この金利の付いている信用創造によっていわゆるマネーストックが増えるんじゃないかと。
しかし、マネタリーベースが増えた割にはマネーストックが増えなかった。それはやっぱり銀行のところで目詰まりを起こしていたんじゃないかと。そこで二%のインフレ目標がなかなか達成されなかったんじゃないかというような指摘が結構ございますが、この見方については大臣はどんなふうな見解をお持ちでしょうかね。
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杉久武(公明)
しっかりと金融庁として取り組んでいただきたいと思います。
時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
今回はFRC報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四%ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。
日本は、近隣にロシアという資…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先日十五日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。
そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。
他方、日本としては、…
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- (上の発言)
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松田学(参政)
高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテークがなかなか行われない時代がずっと続いてきたんではないかと、銀行のですね。それが、不良債権処理も終わって金融が正常化して、したんですが、しかし、やはりバブル期のこのリスクテークに慎重になった銀行、特に中小零細金融機関に対する貸付けというのがなかなか期待されるほど進んでいない。
そういった中で、このアベノミクスについてなんですけれども、第一、第二、第三の矢があって、第一の矢の異次元の金融緩和は、もう国債を大量に日銀が買って、それで負債の側で日銀当座預金が積み上がっていくと。銀行は運用資産の中で日銀当座預金が非常に増えてしまって、それはほとんどゼロ%あるいはマイナス金利であると。であるから、この金利の付いている信用創造によっていわゆるマネーストックが増えるんじゃないかと。
しかし、マネタリーベースが増えた割にはマネーストックが増えなかった。それはやっぱり銀行のところで目詰まりを起こしていたんじゃないかと。そこで二%のインフレ目標がなかなか達成されなかったんじゃないかというような指摘が結構ございますが、この見方については大臣はどんなふうな見解をお持ちでしょうかね。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、大規模な金融緩和が開始される直前の二〇一三年の三月から二〇二四年三月にかけて、国内銀行の貸出残高を日銀の統計によって見てみると四百二十九・三兆円が六百四・七兆円になっておりますので、約四割増加をしてはおります。マネーストックにつきましては、八百三十三・九兆円が千二百四十四・三兆円で、約四九・二%増えておりますので、日銀当座預金の伸びと比べて貸出しやマネーストックの増加ペースが緩やかであったとは言われるものの、一定の資金需要に対して一定の金融機関の金融仲介機能は発揮されてはいたものと。
この今私が申し上げた数字的な意味では発揮されてはいたものと考え…
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松田学(参政)
この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。
お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
九〇年代以降の長引く低成長やデフレの原因として、委員御指摘のような金融機関の破綻を契機とした金融システムの安定性への不安の拡大ですとか、資産デフレによる金融、企業等のバランスシート調整の長期化といったものが家計や企業の景況感の悪化を招きまして、金融機関の貸出態度の慎重化とも相まって実体経済にマイナス影響を与えたということは、私もそのように思います。
また、政府としては、そうした金融面で直面した困難に加えて、アジア通貨危機やリーマン・ショック、それから海外企業とのコスト競争の激化などの様々な危機と直面してきた中で、足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉…
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