参政党の松田学でございます。
今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。
日本は、近隣にロシアという資源国、しかも北方領土を抱えているロシアという国、ほかのＧ７の国々とは異なる独自の国益というのがありまして、我々参政党はもうウクライナ戦争の当初から、別にロシアに加担するわけでは全く、全くないんですけれども、この戦争からちょっと距離を置いて、日本は自国の国益を中心に考えるべきだという立場を取ってきたんですけれども、ただ、今の状況を見ますと、ヨーロッパ諸国の中でも、もうこれ原油が足りないといってロシアとの関係を改善してエネルギー調達したりとか、あるいはアジア諸国でもロシア産原油に対するこの需要が高まっているという報道もございます。
そういった中で、このＧ７の中でロシア産原油について取り上げられたという報道もあるんですが、どのような議論が行われたのか、またこの点、テーマについては、私が今申し上げた日本のほかのＧ７とは違うロシアとの関係、安倍元総理は特に留意されていたと思いますけれども、そのような観点から、大臣はこのテーマにはどんなスタンスで臨まれたかをお聞かせいただければと思います。
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杉久武(公明)
先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で、必要以上に萎縮的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。
ＩＰＯは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にアクセスする機会を確保することは我が国経済活動のために極めて重要であると考えますので、不正には厳格に対応するが適正なＩＰＯはしっかり支えるという、すなわち規制強化と市場の活性化という、一見相反する要請をどのように両立させていくのかという点が…
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65井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
一方で、再発防止策の実施に当たりましては、委員御指摘いただきましたとおり、上場準備会社の過度な負担になることでスタートアップの育成や円滑なＩＰＯに影響が生じないようにすることも必要であると考えております。そのためには、各ゲートキーパーが不正情報の収集に当たり連携を…
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66杉久武(公明)
しっかりと金融庁として取り組んでいただきたいと思います。
時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。
日本は、近隣にロシアという資源国、しかも北方領土を抱えているロシアという国、ほかのＧ７の国々とは異なる独自の国益というのがありまして、我々参政党はもうウクライナ戦争の当初から、別にロシアに加担するわけでは全く、全くないんですけれども、この戦争からちょっと距離を置いて、日本は自国の国益を中心に考えるべきだという立場を取ってきたんですけれども、ただ、今の状況を見ますと、ヨーロッパ諸国の中でも、もうこれ原油が足りないといってロシアとの関係を改善してエネルギー調達したりとか、あるいはアジア諸国でもロシア産原油に対するこの需要が高まっているという報道もございます。
そういった中で、このＧ７の中でロシア産原油について取り上げられたという報道もあるんですが、どのような議論が行われたのか、またこの点、テーマについては、私が今申し上げた日本のほかのＧ７とは違うロシアとの関係、安倍元総理は特に留意されていたと思いますけれども、そのような観点から、大臣はこのテーマにはどんなスタンスで臨まれたかをお聞かせいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先日十五日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。
そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。
他方、日本としては、…
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69松田学(参政)
高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力した…
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70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、大規模な金融緩和が開始される直前の二〇一三年の三月から二〇二四年三月にかけて、国内銀行の貸出残高を日銀の統計によって見てみると四百二十九・三兆円が六百四・七兆円になっておりますので、約四割増加をしてはおります。マネーストックにつきましては、八百三十三・九兆円が千二百四十四・三兆円で、約四九・二％増えておりますので、日銀当座預金の伸びと比べて貸出しやマネーストックの増加ペースが緩やかであったとは言われるものの、一定の資金需要に対して一定の金融機関の金融仲介機能は発揮されてはいたものと。
この今私が申し上げた数字的な意味では発揮されてはいたものと考え…
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