片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

先日十五日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。

そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。

他方、日本としては、G7を始めとする国際社会と緊密に連携して、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かというのを常に対応しておりますし、また日本の国益にとっても何が必要かといった点を、議員御指摘の点も含めて、常に総合的に判断しながら適切に対応してまいりたいと思っておりますし、そのようにしているところでございます。

前後のやりとり

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