日本維新の会の片山大介です。
私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。
今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。
最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。
それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。例えばアベノミクス、アベノミクスの三本の矢の一つというのは民間投資を喚起する成長戦略というのをうたっていて、これをどんどんやっていこうという話だった。それから、過去の骨太の方針にだってその民間投資を喚起させるというのはこれ何度もやっていた。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。
よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。
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上田勇(公明)
もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対GDP比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のGDP比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のGDP比について…
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上田勇(公明)
GDPを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。
ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのGX債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。
今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、…
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- (上の発言)
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。
今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。
最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。
それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。例えばアベノミクス、アベノミクスの三本の矢の一つというのは民間投資を喚起する成長戦略というのをうたっていて、これをどんどんやっていこうという話だった。それから、過去の骨太の方針にだってその民間投資を喚起させるというのはこれ何度もやっていた。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。
よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コ…
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片山大介(維新)
そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。
それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ…
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69小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。
その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでござい…
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