小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。

その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、夏の日本成長戦略の策定後も個々に官民投資のロードマップ、この実施状況等を適切に把握するとともに、それらのPDCAによって政策の実効性をしっかり確保していくということを考えてございます。

前後のやりとり

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