片山大介 (日本維新の会)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。

それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ。具体的に何かというと、これ、GDPの伸びがどうだとか、それからその税収増への寄与がどうだとか、それから債務残高対GDP比、この辺の見通しをきちんと試算するように、こういうことを言ったというんですよね。

それで、じゃ、実際にそういう試算だとか見通しを立ててそれを行うと、投資を。じゃ、それを、その投資を行った結果、事後的にどうだったのか、これ効果検証はするんですかというふうに政府に事前に聞いたら、政府はそれやらないと言うんです。私聞いたらそういうふうに言われた。これまでもそのGDPの寄与とかというのは事後的には検証したこともないし、これできないみたいなことをちょっと言われたんですけれども、いや、その事後的な検証しないで、それで効果を検証するというのは、若干それできないと思うんですけど。

事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。

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