お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。
そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携して着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。
日米両政府と今後具体的な事業の運営を担う各社で共同してこのプロジェクトの円滑な実施に努めていく所存でございます。
48原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。
日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるNEXIが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、NEXIの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。
経済産業省の説明によれば、NEXIの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍とし…
この発言のページ
49
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
日米政府の戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドル、これ約八十兆円、この投資についてですが、この投資を着実に履行していくためには、そのような事態は基本的に想定されていないとはいえ、万が一、日本貿易保険、NEXIにおいて巨額の保険金支払が生じた場合に備えて、NEXIの財務基盤を強化をしておいて保険金支払に万全を期すという必要があるということでございます。
そのため、将来必要な資金を必要なタイミングで措置することができる交付国債の形で対応することといたしまして、先般、経済産業省が必要な貿易保険法の改正法案を、三月六日ですね、国会提出しておりまして、今後国会で…
この発言のページ
50原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
従来のNEXIの保険について確認させてください。
NEXIは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。
配付資料を御覧ください。
NEXIの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四%は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五%の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。
今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明…
この発言のページ
- (上の発言)
51田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。
そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携して着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。
日米両政府と今後具体的な事業の運営を担う各社で共同してこのプロジェクトの円滑な実施に努めていく所存でございます。
52原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
例えば、二〇二六年三月に発表された六兆円規模の次世代原子炉、SMRの建設案件があります。日立製作所やGEがテネシー州とアラバマ州でSMRを建設します。技術的、商業的に未確立な分野であり、建設コストの超過や規制変更など極めて高い事業リスクを内包しています。
また、五兆円のオハイオ州での天然ガス発電所案件。オフテーク契約があるから安全だと思われるかもしれませんが、その電力の買手は州政府ではなく、新しくデータセンターを建設するソフトバンクです。電力の最終使用者はオープンAIと言われています。AIは、アンソロピックやグーグルGemin…
この発言のページ
53
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
日米投資イニシアチブにつきましては、JBICによる出融資と、その今議論になっておりますNEXIの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がJBICでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、NEXIも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項…
この発言のページ
54原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
JBICの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。
続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。
最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。
本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。
これらの改正に当たり、主に念頭に…
この発言のページ