ありがとうございます。
従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。
ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。
配付資料を御覧ください。
ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。
今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変や送金停止というカントリーリスクがあるからこそ、ＮＥＸＩの出番があったわけです。
また、プロジェクトの総額の二、三割を占める自己資本が損失吸収バッファーとして機能することが前提となっています。その自己資本に対して優先する七割、八割のローンの部分をＮＥＸＩが保険でカバーする形態です。住宅購入でいうと、三割の自己資金を出す前提で残りの七割の借入れについて保証する形です。
これに対して、今回の日米戦略投資イニシアチブはどうでしょうか。まず、損失バッファーとなる自己資本投資はゼロで、全額ローンです。さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。形式こそローンの形式であっても、そのリスクの実態は事業が失敗すれば一番にロスを被るエクイティーリスクを含むものではないでしょうか。
片山大臣にお伺いします。
今回の対米投資のリスク特性は、従来の貿易保険が想定してきたカントリーリスクに対する保険ではなく、事業リスクに対する保険ではないでしょうか。とすると、三兆円という元手だけで五十二・五兆円もの保険提供の損失をカバーできますでしょうか。言い換えますと、損失率一〇％で収まりますでしょうか。御見解をお伺いします。
47
高木真理(立憲)
先ほど御答弁の中に人員の増強のことも入っておりましたけれども、相当な負荷が掛かっているというふうにも思っておりますので、是非その点も、この点の人員増強については国会もみんな認めていくことになると思うので、しっかり要求もしていただいて、進めていただければと思います。
以上で質問を終わります。
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48原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。
日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、ＮＥＸＩの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。
経済産業省の説明によれば、ＮＥＸＩの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍とし…
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49
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日米政府の戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドル、これ約八十兆円、この投資についてですが、この投資を着実に履行していくためには、そのような事態は基本的に想定されていないとはいえ、万が一、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおいて巨額の保険金支払が生じた場合に備えて、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をしておいて保険金支払に万全を期すという必要があるということでございます。
そのため、将来必要な資金を必要なタイミングで措置することができる交付国債の形で対応することといたしまして、先般、経済産業省が必要な貿易保険法の改正法案を、三月六日ですね、国会提出しておりまして、今後国会で…
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- （上の発言）
50原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。
ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。
配付資料を御覧ください。
ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。
今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変や送金停止というカントリーリスクがあるからこそ、ＮＥＸＩの出番があったわけです。
また、プロジェクトの総額の二、三割を占める自己資本が損失吸収バッファーとして機能することが前提となっています。その自己資本に対して優先する七割、八割のローンの部分をＮＥＸＩが保険でカバーする形態です。住宅購入でいうと、三割の自己資金を出す前提で残りの七割の借入れについて保証する形です。
これに対して、今回の日米戦略投資イニシアチブはどうでしょうか。まず、損失バッファーとなる自己資本投資はゼロで、全額ローンです。さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。形式こそローンの形式であっても、そのリスクの実態は事業が失敗すれば一番にロスを被るエクイティーリスクを含むものではないでしょうか。
片山大臣にお伺いします。
今回の対米投資のリスク特性は、従来の貿易保険が想定してきたカントリーリスクに対する保険ではなく、事業リスクに対する保険ではないでしょうか。とすると、三兆円という元手だけで五十二・五兆円もの保険提供の損失をカバーできますでしょうか。言い換えますと、損失率一〇％で収まりますでしょうか。御見解をお伺いします。
51田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。
そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととな…
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52原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
例えば、二〇二六年三月に発表された六兆円規模の次世代原子炉、ＳＭＲの建設案件があります。日立製作所やＧＥがテネシー州とアラバマ州でＳＭＲを建設します。技術的、商業的に未確立な分野であり、建設コストの超過や規制変更など極めて高い事業リスクを内包しています。
また、五兆円のオハイオ州での天然ガス発電所案件。オフテーク契約があるから安全だと思われるかもしれませんが、その電力の買手は州政府ではなく、新しくデータセンターを建設するソフトバンクです。電力の最終使用者はオープンＡＩと言われています。ＡＩは、アンソロピックやグーグルＧｅｍｉｎ…
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53片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日米投資イニシアチブにつきましては、ＪＢＩＣによる出融資と、その今議論になっておりますＮＥＸＩの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がＪＢＩＣでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、ＮＥＸＩも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項…
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