先ほど御答弁の中に人員の増強のことも入っておりましたけれども、相当な負荷が掛かっているというふうにも思っておりますので、是非その点も、この点の人員増強については国会もみんな認めていくことになると思うので、しっかり要求もしていただいて、進めていただければと思います。
以上で質問を終わります。
高木真理 (立憲民主党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
前後のやりとり
少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっており、御指摘のとおり、手口もますます巧妙化、そして組織化も見られているということでございます。 こうした中で、新たな密輸手口に対応するため、関税局、税関においては、まずは情報の活用が極めて重要でございまして、入国旅客の乗客予約記録などの情報の入手や国内外の関係機関との緊密な情報交換を行うとともに、技術を活用するということで、ＡＩによる航空機旅客の検査選定支援など税関業務のＤＸ化による一層の高度化、効率化を進め、さらに、先端技術を活用した高性能な取締り機器ですとか検査機器の…
45
高木真理(立憲)これ、とても重要な点だというふうに思っているんですけれども、私、以前、関税をやっている現場を視察をさせていただいたことがありました。本当にこれを見抜いていくというのは職人技だなというふうにも思いましたし、あの手この手がすごいわけですよね。
今、この見抜くための機器というのは新たに開発していかなければいけない部分とかもあったりすると思うんですけれども、その点とかというのは、共同開発じゃないですけれども、世の中にあるものを買ってくるというだけではなくて、いろいろ日々知見をやり取りしながら開発していっているということか、ちょっと追加で伺います。
私どもとしましては、関税の中央分析所といった専門の機関を持って、職員によりまして実際に起こりました密輸事案から新たな手口に対応できるような技術の開発ということも行ってございますし、また、ＡＩの活用ですとかエックス線やＣＴを使った機器の新たな先端技術の活用という点では、他の諸外国の例を参考にすることもありますし、他の機関との協力を得ることもございますし、民間企業さんからお話を聞いてそうした活用を進めるということもございますので、まさに多面的に、しっかりと新しい技術取り入れて、年々、委員御指摘のとおり密輸手口は巧妙化していくわけですから、それにしっかり対応で…
- （上の発言）
47
高木真理(立憲)先ほど御答弁の中に人員の増強のことも入っておりましたけれども、相当な負荷が掛かっているというふうにも思っておりますので、是非その点も、この点の人員増強については国会もみんな認めていくことになると思うので、しっかり要求もしていただいて、進めていただければと思います。
以上で質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。 日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、ＮＥＸＩの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。 経済産業省の説明によれば、ＮＥＸＩの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍とし…
49
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日米政府の戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドル、これ約八十兆円、この投資についてですが、この投資を着実に履行していくためには、そのような事態は基本的に想定されていないとはいえ、万が一、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおいて巨額の保険金支払が生じた場合に備えて、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をしておいて保険金支払に万全を期すという必要があるということでございます。 そのため、将来必要な資金を必要なタイミングで措置することができる交付国債の形で対応することといたしまして、先般、経済産業省が必要な貿易保険法の改正法案を、三月六日ですね、国会提出しておりまして、今後国会で…
ありがとうございます。 従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。 ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。 配付資料を御覧ください。 ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。 今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明…